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1. 鹿屋市議会 2009-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 鹿屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　２１年　６月定例会平成２１年６月定例会会議録（第２号）───────────────────────────────────────────１、開会日時　　平成２１年６月１５日（月）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第２号）　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　一般質問（個人）　　　　　　　２番　　西　口　純　一　議員　　　　　　２４番　　黒　木　次　男　議員　　　　　　　３番　　宮　島　眞　一　議員　　　　　　　９番　　東　　　秀　哉　議員　　　　　　１４番　　吉　国　重　光　議員　　　　　　　８番　　柴　立　俊　明　議員　　　　　　　１番　　米　永　淳　子　議員　　　　　　１１番　　前　田　昭　紀　議員　　　　　　１２番　　今　村　光　春　議員　　　　　　３４番　　山　元　　　勉　議員　　　　　　２１番　　福　岡　幸　二　議員　　　　　　１８番　　永　山　勇　人　議員　　　　　　１０番　　加治屋　光　次　議員　　　　　　３３番　　道　下　　　勝　議員　　　　　　　４番　　岡　元　浩　一　議員　　　　　　　５番　　大久保　博　文　議員　　　　　　２８番　　宇　戸　　　需　議員────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　一般質問（個人）　　　　　　　２番　　西　口　純　一　議員　　　　　　２４番　　黒　木　次　男　議員　　　　　　　３番　　宮　島　眞　一　議員　　　　　　　９番　　東　　　秀　哉　議員　　　　　　１４番　　吉　国　重　光　議員　　　　　　　８番　　柴　立　俊　明　議員　　　　　　　１番　　米　永　淳　子　議員────────────────────────────────１、出席議員　１番　　米　永　淳　子　議員　　　　　　２番　　西　口　純　一　議員　３番　　宮　島　眞　一　議員　　　　　　４番　　岡　元　浩　一　議員　５番　　大久保　博　文　議員　　　　　　６番　　小　園　　　博　議員　７番　　中　牧　和　美　議員　　　　　　８番　　柴　立　俊　明　議員　９番　　東　　　秀　哉　議員　　　　　１０番　　加治屋　光　次　議員１１番　　前　田　昭　紀　議員　　　　　１２番　　今　村　光　春　議員１３番　　太　田　　　茂　議員　　　　　１４番　　吉　国　重　光　議員１６番　　山　﨑　隆　夫　議員　　　　　１７番　　本白水　捷　司　議員１８番　　永　山　勇　人　議員　　　　　１９番　　山　川　耕　夫　議員２０番　　牧　野　幸　男　議員　　　　　２１番　　福　岡　幸　二　議員２２番　　別府込　初　男　議員　　　　　２３番　　下本地　　　隆　議員２４番　　黒　木　次　男　議員　　　　　２５番　　田之上　豊　隆　議員２６番　　白　坂　茂　美　議員　　　　　２８番　　宇　戸　　　需　議員２９番　　西　薗　孝　行　議員　　　　　３０番　　森　園　一　美　議員３１番　　梶　原　正　憲　議員　　　　　３２番　　奥　山　康　夫　議員３３番　　道　下　　　勝　議員　　　　　３４番　　山　元　　　勉　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈以上３２人〉────────────────────────────────１、事務局職員　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　仮　屋　薗　信　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　竹　下　伸　男　君　　　　　　　次長補佐兼管理班長　　　　　　児　島　高　広　君　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　米　重　順　一　君　　　　　　　議事調査班主任　　　　　　　　曽　田　雅　満　君　　　　　　　議事調査班主任　　　　　　　　西　郷　太　淳　君　　　　　　　議事調査班主任　　　　　　　　今　原　利　昭　君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　山　下　榮　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　西　薗　琢　巳　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　田　原　一　徳　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　川　井　田　浩　二　君　　　　　　　行財政改革推進本部長　　　　　徳　留　浩　二　君　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　西　之　園　実　秋　君　　　　　　　保健福祉部長兼福祉事務所長　　本　白　水　利　広　君　　　　　　　農政部長　　　　　　　　　　　石　神　晃　二　君　　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　小　山　宏　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　前　野　義　春　君　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　神　田　郁　哉　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　池　田　潤　君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　原　口　学　君　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　　　今　平　健　太　郎　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　新　名　主　勝　哉　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　田　中　和　春　君───────────────────────────────────────────　───────────午前10時00分開議　　▽　開　議 ○議長（西薗孝行君）　平成21年６月鹿屋市議会定例会第２日目の会議を開きます。　出席議員は32人であります。　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。─────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（西薗孝行君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員として、９番東　秀哉議員及び23番下本地隆議員を指名いたします。─────────── △日程第２一般質問 ○議長（西薗孝行君）　日程第２　一般質問を行います。　なお、一般質問は、質問、答弁ともに簡潔に行い、申し合わせを遵守の上、効率的な運営がなされるように御協力をお願いいたします。　個人質問の通告がなされておりますので、これを順次許します。　まず、２番西口純一議員。　　［西口純一議員登壇］ ◆議員（西口純一議員）　私は、今回大きくは総務行政のうち人事、庁舎管理と税務行政との関連、交通行政、とりわけ地域の公共交通施策の２つに絞って質問をいたします。　まず１点目、総務行政のうち人事行政、とりわけ職員の採用問題について伺います。　この問題、今もなお全国的にも深刻で厳しい雇用情勢が続く中で、市民の間でも大変な関心事にもなっている社会問題でもあります。これらの背景を受けて、我が鹿屋市においても、昨年度も本年度も緊急の雇用対策、つまり緊急的かつ短期間の期限を設けて嘱託職員、臨時の職員を自治体みずからが採用するという対策、施策を国の事業、すなわち、ふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業にあやかって講じてこられたところであります。　一方、行財政改革という御旗のもとに、職員数の削減、給与、賃金の切り下げ、期末手当のカットなどを進められ、また行政の仕事のワークシェアリングとも言われる指定管理者制度の導入、それもほかの自治体に比べて我が鹿屋市は例を見ないほどの高い比率と速いスピードで民間企業に仕事を払い下げてきているところであり、公の施設、福祉施設の売却まで行ってきたところであります。　そこで、鹿屋市職員の採用問題であります。このような情勢の中、昨年度我が鹿屋市は、職員の採用、公募の試験を行わず、採用者ゼロでありました。例年今ごろ６月から７月には職員採用公募の公告をし、９月ごろには採用試験を実施、翌年４月には採用するというパターンで市職員の採用を行ってきました。それがことし、ここに至りましても、採用試験の兆しが見られない。ということは、ことしも昨年に引き続いて採用はないということなのでしょうか。現在350名ほど配置されている臨時職員、嘱託・パート職員の実態は一体どうなっているのでしょうか。職員並みの仕事をさせている彼らの給与の実態や福利厚生面なども改善されなければなりません。　また、定年退職者や定年を待たずして早くに退職をするという、いわゆる早期退職者のおかげでその数を合計した退職者数は毎年かなりの数に上ってきておりまして、職員定数の適正化計画、すなわち削減計画をはるかに上回るスピードで進行しております。つまり当初、平成18年度から22年度までの５年間で減らそうとしていた第１期計画も、２年前倒しで達成されてしまっている状況が生まれております。それでも行政サービスの低下はさせない、合併後の多岐にわたる事務事業もプラスして行っていかなければいけないというんですから、残された実員数での仕事のこなし方は想像を絶するものがあると思っております。　ですから、その年に市役所をやめて退職した人の数を下回る形、例えば、50人やめたのであれば、せめてその半分か３分の１か４分の１ぐらいの職員を採用する形での採用ぐらいは、かつて行政に身を置いた私一人として行われるべきではないかと思うのであります。それこそが計画的な職員採用だと思うからであります。そうしないと、幾らメンタルヘルスの研修を行ったからといって、職員の病気療養の増加という異常な実態は改善をされません。また、現職中の死亡者も後を絶たないわけであります。無論、私も市町村合併がなされた以上、旧１市３町におりました職員の数を減らし、行政サービスの低下を招かない効率的なマンパワーの確保に努めることは、もとより大事なことであり、肝要であると認識しておりますし、厳しい財政事情にある今、行財政改革を推進することは避けて通れない行政課題でもあると思っております。　私は、行政改革は単に職員数や人件費を減らせばよいといったものではないと常々思っております。また、市職員を幾らたくさん減らしたからといって、給与や手当を幾ら削ったからといって、１円でも税金が安くなるわけでもないことは市民が一番知っていることであります。一方、ますます不景気、就職難、失業者がふえていく世の中にあって、我が子を市役所や公務員に採用してもらいたいという親、市民は数限りなくおられるとも思っております。私は職員の人件費も相当に下がってきているのではないかとも思っております。5月臨時会に提案をされました一時金カットの議案でも、私が質問いたしましたとおり、一時金の支給率、月数について言えば、県内45の全市町村の中でも三十何番目にあるぐらいであります。　そこで、市長の見解を伺います。一つ、ここ５年間の職員採用数と退職者数の推移はどうなっているか、果たしてバランスはとれているのか。二つ、向こう５年間の退職予定者の数と早期退職者の予測はどのように見込んでいるのか。三つ、行政改革は進めなければならない中、計画的職員の採用、いわゆるマンパワーの確保はしなければならないと思うが、どうか。　総務行政についての質問の２点目、総務行政、とりわけ庁舎管理と税務行政に関連して市長の見解を伺います。　市長は、ことし４月１日より市役所庁舎内と市内の公共施設内での喫煙を全面的に禁止するとの方針を打ち出され、そのおふれ書きを張り出されました。市民こぞっての禁煙運動、健康づくり運動に立ち上がられたわけであります。実に大きな決断のもと実行に移されたものであります。かく言う私も、自他ともに認めますヘビースモーカーで、一日に３箱60本を吸う大の愛煙者でありましたが、あのおふれ書きが張りめぐらされて以来、日々節煙に努め、ここ１カ月ほどは厳しい節煙の毎日を過ごしておりました。実に涙ぐましい努力を重ねていると思っております。せめて今後、今般禁煙についての議会質問をするときぐらいは、禁煙、節煙状態で質問しようと決めまして、質問をいたすところであります。　また、これまでの私の喫煙量を今の対価で換算をしますと、41年間で約500万円が煙に消えたことに相なります。これまで親父や周囲に、嗜好品であるたばこは「百害あって一利なし」と諭されてきましたが、私は身体的な害はともかくも、精神衛生上は大変よろしかったのではないかと自分自身は思っております。　そこで、次の三つの点について市長の見解を伺います。　一つ、市の方針として市庁舎を初め公共施設内での禁煙運動に立ち上がられたが、市民から今の喫煙場所や市民からの見た目について問題提起されていることや風評の被害は出ていないか。　二つ、市職員は厳しい経済不況の中、仕事とはいえ、１億円の税金を集めるのにさえ大変な難儀、苦労をしております。このような税収悪化の中で鹿屋市内の喫煙家約２万6,000人が鹿屋市に間接納税をしている市税、たばこ税は、１年間当たり約６億5,000万円であり、財政再建中の鹿屋市にとって貴重な財源、税収となっておりますが、市長はどう思っておられるか。税収は税収、禁煙運動は禁煙運動とおっしゃるのか、伺うものです。　三つ、葉たばこ耕作の農家、たばこ耕作組合、たばこ販売店、たばこ販売業組合が市民に対してなりわい成立のためにも署名運動を展開中であり、多くの署名が集まっていると伺っております。市当局にも要望書が提出されていると思いますが、どう対処するお考えか、お聞かせをください。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　西口議員にお答えいたします。　まず、総務行政（人事）についてでございますが、１点目と２点目については総務部長をして具体的にお答えいたします。　そこで、３点目の行政改革の中、計画的な職員採用、マンパワーの確保はどうなのかということについてでございますが、職員採用につきましては、基本的に毎年度計画的に職員を採用することが望ましいと考えておりますが、昨今の厳しい財政状況、地域経済の衰退、総人件費改革の観点から、定員適正化計画に基づく職員数削減に取り組んでおりまして、平成21年度につきましては、お話のとおり、職員採用を凍結いたしたところであります。　これまで本市におきましては、三位一体改革を初めとする厳しい財政状況や低迷する地域経済に的確に対応するため、合併以降、民間委託の推進や指定管理者制度の活用など、積極的かつ計画的に行財政改革への取り組みを推進してまいりました。特に総人件費の改革は、合併後の鹿屋市における喫緊の課題であったことから、合併時の職員数1,069人を平成22年度までの５年間で７％以上削減する定員適正化計画を策定いたしまして取り組みを推進するとともに、あわせて管理職手当、特殊勤務手当の見直しなど、人件費の適正化に取り組んでまいったところであります。　結果として、当初計画から前倒しで目標とする職員数に到達いたしましたけれども、それでもあなたがだれよりも御承知のことでありますが、総務省が示した定員モデルと本市の職員数を比較いたしますと、平成21年度現在においても職員数は超過しているという状況にあること、また今後も交付税の削減や税収の低迷が予想されることなどから、市民サービスの維持向上と健全な財政運営を確保する観点から、引き続きさらなる総人件費を含めた歳出抑制に努めていかなければならないと考えているところでありまして、平成21年１月に定員適正化計画を改正して新たな計画に沿って職員数の削減に取り組んでいるところであります。　したがって、職員の採用につきましては、これらを踏まえながら総合的に判断してまいりたいと考えております。　次の総務行政、とりわけ庁舎管理と税務行政につきましては、副市長をしてお答えいたします。 ◎総務部長（田原一徳君）　総務行政についての①ここ５年間の職員採用数と退職者数の推移についてと②向こう５年間の退職予定者数と早期退職者数の予測については関連がございますので、一括してお答えいたします。　新規採用職員の人数につきましては、17年度が19名、18年度は合併がございまして採用いたしておりません。19年度15名、20年度18名、21年度は先ほど市長が申しましたとおり凍結いたしております。　また退職者の人数につきましては、平成17年度35名、そのうち勧奨16名、18年度26名、そのうち勧奨が10名、19年度52名、そのうち勧奨が25名、20年度37名、そのうち勧奨が18名となっております。　今後の退職者の状況につきましてでございますが、平成21年度から平成25年度までの定年退職予定者数を申しますと、21年度が18名、22年度が24名、23年度が39名、24年度が22名、25年度が28名を見込んでおりますが、勧奨退職者につきましては、具体的に予測することは困難でございまして、さきに申し上げましたこれまでの勧奨退職者数を参考としていただきたいと考えております。 ◎副市長（西薗琢巳君）　２点目の総務行政（庁舎管理）と税務行政について３点ございますが、一括してお答えを申し上げます。　まず、この問題につきましては、国において健康に関する社会的関心が高まる中、平成15年に受動喫煙防止を定めた健康増進法が施行されております。また、国際的には平成19年６月のＷＨＯたばこ規制枠組み条約会議の中で100％禁煙とすべきであり、それ以外の措置は不完全であること。したがって、すべての屋内の職場、屋内の公共の場は禁煙とすべきであることという内容の、たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが採択され、分煙に対する徹底した取り組みが示されたこと。　このようなこれらの動きを受けまして、最近では県内タクシーや首都圏ＪＲ駅での全面禁煙など、喫煙を取り巻く環境に関して、公共的な場におけるさまざまな取り組みが進められております。これまで鹿屋市におきましては、平成15年の健康増進法の施行にあわせ、鹿屋市職員安全衛生委員会での協議を踏まえ、本庁舎については、平成16年９月に１階から７階まで分煙室を設置したところでございます。　しかし、この分煙室では国のガイドラインで示されている完全な分煙の機能を果たすことができないこと、完全な分煙を行うには多大な費用がかかることなどから、平成21年４月から市役所庁舎及び市の公共施設について建物内禁煙を実施したところであります。　市民からの風評など云々でございますが、これにつきましては、勤務時間内にたばこを吸っているのは見苦しいといったような内容の電話による申し入れが１件のみこれまであったところであります。このような中、来庁される市民の方々の利便性にも一定の配慮を行うため、市民ホールの喫煙室はその利用状況等を確認するため、当分の間、利用できるものとしているところでございます。　今後は、４月からの実施状況につきまして、６月まで課題、問題点の調査・分析を行い、７月に開催される鹿屋市職員安全衛生委員会において改めて検討・整理することとしております。　２番目の財源についてでありますが、たばこ消費税は貴重な財源であることは申すまでもないところでございまして、たばこの生産農家の皆さん、たばこ販売店など関係者に感謝いたしておることは申すまでもございません。　３点目の要望書の件でありますが、本庁舎などにあくまでも分煙室を引き続き設置されたい旨の要望であることから、このことにつきましては、場所を特定し、かつ完全分煙化をより目指した方策など総合的に検討して、何らかの分煙の問題については対策を講じていきたいと、このように考えているところでございます。 ◆議員（西口純一議員）　再質問をいたします。　まず、１点目の人事行政の部分ですが、さきに行いました自治体の雇用、嘱託、臨時・パートの対策、施策との整合性はとれているというふうにお思いでしょうか。また、ことしも採用はしない。総合的に判断をして決めるというふうに市長おっしゃいましたけども、ことしもまた採用しないとなると、これまでの雇用、自治体の雇用行政の部分、昨年、今年度、逆行することになりはしませんか。 ◎市長（山下榮君）　今の問題については私は均衡はとれているというふうに理解をいたしております。また、今年度の採用問題については、御存じのとおり、職員の採用試験委員会、これらを今やっておりますけれども、これらの結果の報告を見て判断をいたしたいと考えています。 ◆議員（西口純一議員）　職員の年齢別分布ピラミッドの形状はどんなふうになっておりますか。それと、早期退職者がやっぱり削減に協力しているような形、５年間を示していただきましたけれども、早期にやめられる方のほうが定年を迎えられてやめられる方よりもやっぱり若干毎年多いということ等についてどう思っておられますか。 ◎市長（山下榮君）　年齢層のピラミッドの問題ですが、これもだれよりもあなたは精通されているところですけれども、仮に去年凍結し、ことしも凍結するとなれば、年齢的なひずみが出てくるんじゃないかという御指摘でございますが、これは、これからの採用の中で年齢構成を幅広く採用することによって私は是正できるというふうに考えております。 ◆議員（西口純一議員）　行革の部分、どうしても進めなければならない喫緊の課題であります。先ほども前倒しの部分、２年前倒しをして削減計画、適正化計画をやっぱりやっていかんといかんということで、ことしまた見直されたわけですけども、この削減計画との進捗の度合、バランスというのは、やはり前倒ししなきゃならないほどどんどんやめていくという実態にあるわけであります。合併時1,069人おった職員、かなりもう減ってきております。進み過ぎではないかなというふうにも思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長（山下榮君）　このことも前倒しで達成したと申し上げました。しかしながら、全国レベルでモデル的に考えますと、まだまだ鹿屋市のほうは職員数が多いという実態であるということを御理解いただきたいと思います。 ◆議員（西口純一議員）　職員のほか、臨時的な雇用の嘱託、パートは約350人ほどいらっしゃるわけであります。多いということで、まだまだ多いということでありますけども、そういう方々との部分もやっぱりあるわけでありますので、ことしは採用を総合的に判断をされて、報告も待たれてされるように期待をして、１番目の質問については終わりたいと思います。　２点目の喫煙との部分でありますけれども、国の健康増進法との関連、完全な分煙機能を持った形になっていないのでということ等もありました。国の健康増進法は、国民への禁煙、すべての禁煙を予定しておりますか、特例をしておりますか。 ◎副市長（西薗琢巳君）　公共施設等には禁煙を、全面禁煙ということではなくて、分煙化を図ることによって防止すれば問題はないと考えております。 ◆議員（西口純一議員）　お答えにあったとおり、市役所は健康増進法の上からも、ほかの施設とか、他の自治体に先んじてと申しますか、先進地と申しますか、分煙対策に取り組まれたと。１階から７階まで分煙室、それも吸われない方々のために分煙室をつくったわけでありますので、私は進んどったんだけどなあと、しかしながら今回、一部には残していらっしゃいます。また御答弁にあったとおり、６月のころまで市民に対しての部分は推移を見て、市民向けにはやっぱり残していくんだというような含みも持った答弁でありましたけども、６億5,000万円という、これは大きなお金であります。たばこ税収入を国に返納をするぐらいの強い覚悟で臨んでいらっしゃるというようなことでしょうか。 ◎副市長（西薗琢巳君）　時代の流れとしては、喫煙問題というのは真摯に受けとめて取り組まなければなりません。また、庁舎はいろんな幼児から高齢者、７階の会議室、外国人、いろんな多様な交流があります。そうした中で国際的な視野も入れて禁煙というのは、ぴしっとした形で取り組まんといかん。また反面、当然のことながら、４分の１の方が喫煙者としているわけです。職員もいるわけです。当然公共の施設とはいえ、それ相応の対応策を総合的に庁舎内においては考えていきたいと。どういう方法がいいのかは、ちょっと時間を下さい。完全というのはあり得るのかなというのがあります。これは空気ですから、そこら辺のところですね。
   ◆議員（西口純一議員）　庁舎建設時の分煙室、機材、排煙設備の費用等はかなりかかっていると思っているんですけど、１階から７階までどれぐらいかかっておりますか。　それとまた、今度分煙室を撤去と、様子を見ながら一部は残すかもしれない、それから、ほかは撤去、ほかの用途に活用するというふうなお考えのようですけども、それに対する費用、これも税金ですけども、どれぐらいかかる予定ですか。 ◎市長（山下榮君）　この庁舎建設時におけるこの喫煙対策にかけた費用はどれだけかかったかということですけれども、ここに庁舎が移ったのは平成３年です、御案内のとおり。それ以降、先ほど副市長が申し上げたとおり、世界的な世の中の流れというのは、非常に大きな変化をしてきておるわけです。　したがって、私どもはやはりこの世の中の流れに対応する必要がある、これは基本的な問題であります。しかし、たばこ販売組合の方々の要望書というものを受けとめ、また６億5,000万円という、私の立場では財源的な問題からすると大変大きな問題であります。　したがって、７月あたりには、来月あたりには一つの考え方というものをしっかりまとめたいと思っておりますし、ことしの４月にこの喫煙措置をやるということになったときに、私は市民の皆さんの立場を考えて、１階のフロアは残せという指示をいたしました。全部禁煙という措置をとるようにしておりましたけれども、そういうことで１階のフロアだけは残しておりますが、さらにいろいろと検討して結論を出したいと考えています。 ◆議員（西口純一議員）　市民の立場に立ち返れば、やっぱり市民の部分はやはりこうして考えていかにゃいかん、１階部分ぐらいの待合機能のところなんかはせにゃいかんということで、また御指示もあったみたいであります。　職員も市民に入りますけど、入りますかね。 ◎市長（山下榮君）　職員については、できるだけ１階のフロアにおりて、それもやはり昼食時間といったような休憩時間の中で喫煙を私はさせたい、これは市民の目線から私はそういうことだというふうに思っております。　　［西口純一議員登壇］ ◆議員（西口純一議員）　次の質問に移ります。　最後に交通行政、地域公共交通施策について伺います。　私は、これまで幾度となく中心市街地の活性化策、リナシティ問題、空き店舗対策、バスセンター及びバス待合施設問題、バスの運行問題などについて本会議の場で質問もし、提案も幾つか行ってまいりました。今回は、今複数の新聞等でも物議をかもしましたバスセンター問題、バス待合施設の整備と地域の公共交通体系に特化して市長の考えをお伺いするものであります。　最初に、このバスセンター問題でありますが、市街地活性化のための再開発ビル、リナシティかのや建設以前からの問題であります。かれこれ何年かかっております問題でしょうか。相手のある問題でありますだけに、まことに時間のかかっていることは理解をいたしますものの、余りにも時間のかかり過ぎている問題でもあります。ここに来てようやく市民のためになる税金の使い方にもなるのであればということで、市行政でもって整備していくという方向性も見出され、第１案、バスセンターを城山公園跡に移転して整備するという案、約２億円ほどということであったようであります。第２案、現在地にバス待合施設として拡充・整備をするという案、約5,000万円程度であったというふうにお聞きしておりますが。地域住民、関係団体・機関との調整、説明会を十分に済まされ、鹿屋市地域公共交通の会議及び鹿屋市地域公共交通活性化の協議会などで審議をされ、一定の市としての方向性を見出されたと聞いております。私自身も両会議に出席、傍聴もさせていただきましたけれども、そのてんまつと行く末について若干の疑問と不安を持っておりますので、取り上げた次第であります。　結果として、結論は、端的に言って、城山公園へのバスセンター移転整備はあきらめ、バスセンター機能は中長期的な視点でとらえ、現在地での整備・拡充とリナシティかのやのバスベイを利用しての併用活用というものでありますが、果たして今般打ち出した定住自立圏構想の視点をあわせ持った交通体系を目指しておられるのか、その具体的な方策、その実施の時期、期限など不明な点について伺います。いつまでも検討、検討じゃだめであります。先送りや長引かせでは、その分、鹿屋は幾らでも疲弊の一途をたどるだけであります。　ついては１点目、10万都市・新生鹿屋市にふさわしいバス待合施設の早急な整備と実施めどについて、漠然としたものではなく、明確にお答えをいただきたい。　交通行政についての２点目、地域公共交通施策という考え方から、今回の意見集約と今後の展開についてであります。端的に伺いますが、地域公共交通施策に関し、関係団体、地域住民・団体との意見交換会の経過と集約結果はどうであったか。市として行ったパブリックコメントの実施化をどう意見反映させていかれるのか、具体的に示していただきたい。　次に、市街地巡回バス（くるりんバス）についてであります。ほかの自治体が行っているような乗車率のよい例に学ぶべきであると私は思います。乗車率が4.1人から若干上がったとはいえ、わずか7.2人では市民の納税の納得は得られません。採算度外視の運行でよいとは決して思っておられないと思いますが、一つの交通機関に依存することなく、市内、域内の業者の安定的な活用は考えられないものかと思うからであります。九州新幹線の全線完通時の開業効果に伴う交流人口の受け入れ体制、10月から始めようとしている鹿児島市との直行バスのスタートも目の前に迫った今、大きなお金をかけながらバラを売り出しながらも、霧島ヶ丘公園への運行は日曜、祝祭日だけとなっておりますし、せめてばら祭り開催期間中やバラの咲いている期間中ぐらいは毎日運行してもらいたいという市民や訪れる方々の要望は強いと思っております。また、これらにこたえることについても、地元市内の業者で十分可能だと考えるからであります。ぜひとも市外からの誘客拡大のための知恵を絞っていただきたい。また市街地、いわゆる西原地区と寿地区と中心市街地だけでなく、せめて週１回ぐらいは郊外地域や市内全域の市民の皆さんも利便性を享受できるというぐらいの知恵を出してもらいたいものであります。　ついては３点目、市街地巡回バス（くるりんバス）とコミュニティバスをセットにした運行の見直し計画と考え方、その実施時期について示していただきたいと存じます。　以上で、登壇をしての質問を終わります。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　交通行政についてお答えいたします。　１点目、２点目のバス待合施設の問題でありますが、この問題については、私は事業者とかなりのことをやり取りしてまいりましたけれども、今日までそれが実現に至っていないということ、非常に私はあなた以上にじだんだを踏みたいという気持ちが強いわけでございます。　したがって、このバスの待合施設の整備につきましては、一刻も早く整備する必要があるということから、商工会議所や町内会等の関係団体や関係自治体等で構成する鹿屋市地域公共交通活性化協議会におきまして、バス待合施設としての機能を持つ施設を現在の鹿屋停留所に整備する案と、それからバスセンターとしての機能を持つ施設を城山公園駐車場に整備する案、この二つのたたき台を地元町内会や商店街などの関係団体等に提示した上で、その意向を踏まえて地域の総意として６月をめどに決定することといたしていたところでございます。　このことから、３月下旬から５月上旬にかけまして、市議会の全員協議会での報告を初め、地元町内会や商店街など31団体の皆様方との意見交換会を持ったところであります。この意見交換会等では、さまざまな意見が出されたところでありますが、大方の意見は、多大な投資を行わずに、リナシティかのやのバスベイを活用して停留所として整備することが望ましいというものでございました。　また、５月にはより多くの市民の皆様方の意見をお伺いするために、パブリックコメントを実施したところでありまして、136名から意見が出されました。その多くは、城山公園への移転に反対であり、リナシティかのやの周辺に整備すべきであることや、多額の費用をかける必要はないという意見でございました。　このようなことを踏まえまして、６月３日に開催した協議会においては、地域の皆様方の意見等を尊重して多大な投資をせず、必要最小限の整備を行うこと、リナシティかのやの利活用促進を基本とした整備とすること、バスセンター機能を有する施設整備については、中長期的な視点で今後検討することとし、バス待合施設の整備方針を見直したところであります。　今後は、この整備方針に基づきまして、県や警察等の関係機関やバス事業者などとの協議・調整を行いながら、バス利用者の利便性、安全性に配慮した新たな整備案を作成することとしているところでありまして、できるだけ早急に整備に着手したいと考えておるところでございます。　３点については、企画財政部長をしてお答えいたします。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　３点目の市街地巡回バスとコミュニティバスの運行の見直し計画と実施時期につきましてお答えをいたします。　市街地巡回バスにつきましては、平成19年９月から運行を開始したところでありますが、利用者の増加が図れなかったことから、これまでの２路線を１路線に統合するとともに、利用の多い市街地の公共施設や病院、店舗等を結ぶルートへの効率化等を図るなどの見直しを行い、本年４月１日から再編をして、実証運行を行っているところでございます。再編前の１年間の利用者数の実績につきましては、先ほど御質問の中でありましたように、１便当たり4.2人でありましたが、この再編後の２カ月間の実績は7.1人となっているところでございます。この市街地巡回バスにつきましては、今後も利用状況や利用者の声等に応じて、おおむね半期ごとに見直しを行うことといたしているところでございます。　また、コミュニティバスにつきましては、バス利用者が減少している中にあって、交通弱者の足を確保する必要性があることから、まずは一部地域において実態需要調査等を行い、デマンドバスや乗り合いタクシーなどを視野に入れたモデル地区での実証運行を行うなど、地域の実情に見合った見直しを段階的に検討したいというふうに考えております。　なお、この見直しに当たりましては、より地域の関係者が多く参加する鹿屋市地域公共交通会議におきまして、協議・検討を行い、鹿屋市地域公共交通活性化協議会で承認をいたすことといたしているところでございます。　以上でございます。 ◆議員（西口純一議員）　市が示しをしました１案と２案でありましたけれども、センター機能のほうの整備の分については、事実上廃案となったというふうに理解をいたしますが、別案のほうは急ぐべきではないかというふうに思っております。悠長過ぎてはいけない、できるだけ早く結論も出す、整備もするということであります。　そこで、今回結論となった、いろいろな経過を踏まえて結論となった部分についての表現について、再度お聞きをしますが、利便性と安全性を確保する程度の整備ということは、具体的にはどういう整備でしょうか。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　今回の整備方針等につきましては、先ほど市長のほうから詳しく答弁をいたしたところでございますが、今回のこの整備方針につきましては、市民の総意をまとめて一応整備をしたいということでございまして、先ほど市長が答弁いたしましたように、市民の皆様方は必要最小限の経費でリナシティの利用促進策を中心に一応整備すべきだということでございます。このような観点に立ちますと、やはり経費は必要な経費が必要なんですけども、やはり利用者の利便性、安全性を確保するということから、待合所機能とか、あるいはトイレとか、そういったものが必要最小限に整備したいというふうに、今のところは考えているところでございます。 ◆議員（西口純一議員）　今また答弁でもありましたけど、リナシティの利活用促進を基本とした整備ということについては、どういうことでしょうか。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　今現在、リナシティの前にバス停がございます。このバス停のバスベイを活用した利用方策を検討するということでございまして、これが大方市民の方々の求めた声でございました。ただ、この中で、整備を検討いたしているわけでございますけど、今市内のバスというのは約１日に230台前後のバスが動いているわけでございます。このバスをすべてバスベイ、リナシティ前のバスベイではさばき切れませんので、現在ある鹿屋停留所も併用して活用したいということでございます。 ◆議員（西口純一議員）　それがいわゆる棲み分けというようなことでしょうか。棲み分けをちゃんとする。鹿屋のバス停留所のほう、それからリナシティのバスベイを利用する、二つの部分をちゃんと棲み分けると。例えば、空港から訪れた客なんかは、今の所か、それともリナシティのバスベイのほうに着くように協議を進めるというようなことでしょうか、棲み分けをするという。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　今御質問のとおりのようなことでございますけども、この件につきましては、今後バス事業者等との協議が必要であるわけでございますけど、今この現鹿屋停留所につきましては、御承知のとおり大隅地域の結節点になっている所でございます。したがいまして、空港方面とか、あるいは志布志方面とか、あるいは肝付町方面とか南隅方面とか垂水方面という、360度で回っている所でございます。このようなことから、発着に適した場所ということで、今御質問のような形で検討する必要があるというふうには考えているところでございます。 ◆議員（西口純一議員）　10月からスタートする鹿児島市との直行バス、どこに着かせたい予定ですか、発着はどうしたい予定ですか。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　発着といいますか、先般交通事業者等の一応、事前にはまだ、具体的には詰めておりませんですけど、話した中では、バス事業者としては鹿屋停留所も活用したいということでございますから、今後具体的には詰めていくわけでございますけども、鹿屋停留所を出て、そしてリナシティからも乗れると、こういう、あるいはまたリナシティから発着をするということも可能だということでありますので、今後具体的にはバス事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えています。 ◆議員（西口純一議員）　いずれにせよ相手のあることで、そのバス事業者だけじゃなくて、国もある県もある警察もあるということで、大変だろうというふうに理解をいたします。必要最小限の整備内容の部分、触れられましたけど、待合室、トイレ機能、これだけでしょうか。例えば、発券場の部分とか観光案内コーナー、雨水・排水対策、冷暖房、これから夏、梅雨時期を迎えますけど大変ですよね。そこまでは最低最小限の整備には入りませんか、案内コーナーなんかは。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　今の整備の内容につきましては、基本的な方向につきましては、市長が申し上げましたとおりで、また協議会の中でもそういう方向性を確認をいたしております。したがいまして、一応今事務レベルの段階では、今の御質問のとおりのようなことを検討いたしているところでございます。例えば、今のリナシティの前にございます中央サービスコーナーの市の住民票とか印鑑登録証明書等の発行のサービスコーナーがございます。ここが一部待合所に活用できないかということも検討を今いたしております。そして、トイレ等につきましては、リナシティ内の１階のトイレを活用させていただきたいと。そして、またサービスコーナーの隣に物産販売のコーナーがございます。ここがそういう観光案内等の部分の、そういう役割を担うことはできないかとか、こういうこと等について検討いたしているところでございまして、これらにつきましても道路の占用の許可とか、あるいは道路交通法の問題等がございます。これらにつきましても、鹿児島県とかあるいは警察署との関係機関、そしてバス事業者、あるいは、まちづくり鹿屋とか、いろんなこういう関係機関、団体等と今後協議をしていって、利用者の利便性、安全性を確保できるような整備をしたいなというふうには考えているところでございます。 ◆議員（西口純一議員）　はい、わかりました。　次に、くるりんバスでありますけども、先ほども質問の中で、西原地区、中心市街地地区、寿地区だけ巡回をさせるんじゃない、２系統を１系統にして、幾らか乗車率も上げてきたという努力の跡が見えるわけでありますけども、週１回ぐらい高齢者の方々の通院バスぐらい、郊外部や串良、吾平、輝北、海岸線含めて周辺地域まで週１回見直すと、運行を考えるというようなことを考えられませんか。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　２年前ですか、鹿児島交通さんが、一応赤字路線ということで路線の廃止を打ち出されたところでございます。このようなことから、今現在県のいわゆる補助事業を活用しながら、あるいはまた市単独のいわゆるコミュニティ路線ということで、全域を今運行いたしているところでございます。これらにつきまして、この路線のルートを構築するときに、いろんな関係機関、そういう協議会等で協議をしながら、今の現行のルートが確保されているところでございます。したがいまして、ある程度のいわゆる利便性というのは確保されているわけでございますけど、今御質問のような形での、いわゆる過疎化の進んでいる地域、あるいは面積の拡大されている、そういう住民地域というのがございます。こういう中の部分を今後どう、いわゆる確保するかというのが、地域交通の大きな課題の一つであるわけでございます。したがいまして、やはりこの地域公共交通の確保というのは、いわゆる交通弱者のためにはぜひ必要でございますので、取り組みを今検討いたしているところでございます。　ただ、この中で、先ほど議員の御質問がございましたように、やはり費用対効果という観点もあるわけでございます。このようなことから、先ほど答弁いたしましたように、一部の地域におきまして、実際利用者がどれぐらいあるのか、需要がどれぐらいあるのかということ等の調査をしながら、パイロット的に、いわゆるデマンド方式とかそういうこと等のいわゆる方策を検討して、実験的にできればなというふうに考えているところでございます。 ◆議員（西口純一議員）　モデル地区も設定をしながら、そういう実証運行ですか、検証運行もしてみたいということであります。　私が見聞したところでは、かなり乗車率のいいくるりんバス、他の地域、よその部分ですけどありますね。というのは、やっぱり週１回ぐらい、例えば、通院をされる高齢者の方々、お医者さんのほうと話ができて、先生、私は木曜日にしてくいやんせと、なれば木曜日に診察日をしてくれるわけです。ほかの人なんかもそう。患者さんなんかもそうされるわけで。ですから、そのような高齢者の方々、弱者の方々の通院の部分もやっぱり考えていただければ、そういうような週１回の運行。私どももいろいろ要望を市民の方々から聞きますけども、大隅線のときもそうだったけれども、乗らんと何もならんのですよと、乗らんと一生懸命行政がやっても結局やめることになってしまうんですよということ等も言う、利用促進の部分も訴えるんですけど、なかなかその辺が難しいというふうに思っているところです。モデル地区みたいなのを考えていくということでしたけど、どの辺でしょうか、高須、浜田ですか。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　具体的には今後検討をいたしていくわけですけど、今の高須、浜田地区につきましては、総合計画の住民説明会の中でも、そういう意見要望も強かった地域でございますので、一つの地域としては検討させていただきたいというふうに思います。 ◆議員（西口純一議員）　それでは、もう最後に１点、時間ももうなくなってまいりました。　新幹線開通をいたしますけれども、交流人口、ふえるというふうにやっぱり思います。また、鹿屋に呼び入れてからの動線のやり方、どう動かすか、その方々をというのも工夫していかなければならないと思います。鹿児島市との直行バス、10月スタートですけれども、それらと現在地におけるバス待合場、バスストップ等、リナシティのバスベイと、整合性、対策になり得ますか、この点だけをもう１点。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　先ほど市長のほうからも答弁いたしましたように、できるだけ早く整備をしたいというふうに考えているわけでございますけども、関係機関との調整とかいろいろございます。そういうことで、10月から実施しますということにはなかなか答弁ができないんじゃないかというふうに思いますけども、できるだけ早く整備をしていきたいというふうに考えております。それと、財源的なものもございますので、定住関係の交付金とか、こういう活用策も検討しながら検討してまいりたいと思います。 ◆議員（西口純一議員）　終わります。 ○議長（西薗孝行君）　次に、24番黒木次男議員。　　［黒木次男議員登壇］ ◆議員（黒木次男議員）　私は通告しておきました順序に従いながら質問してまいりますが、今回は大きく二つに分けまして、まず産業振興、それと住民自治について尋ねていきたいと思っております。　まず、産業振興でございますが、昭和40年代、鹿屋市は平田市長の時代に、大隅半島全体の長期的な構想を立ち上げたわけであります。そのころ、大隅半島の全体的な人口は30万人を超えていました。あれから30年たちまして、今大隅半島は26万人まで減少をしています。先日のニュースで皆さんも御承知のとおり、株価もやっと１万円を超えるようになりましたけれども、いまだ全国的には大変な不況の状況であります。大隅半島全体におきましても、高齢化はますます進んでいる状況であります。　また、雇用問題にしましても、大変な状況を抱えながら、いろいろな対策をそれぞれの自治体が模索している状況であります。市長はいつも言われますけど、大隅は一つであると言われますが、市長が言われますとおり、内発型工業を進めることによって地域の経済成長戦略というものが推し進められていくだろうなと考えるわけでありますが、その政策を今後どのような形の中で進めていくかということを真剣に考えなければならない時期であるし、企業の立地にしても職員や地域の人たちと一緒になって、地域の中に取り込んで産業振興というものを図っていかなければならないと思います。　経済産業省は、平成13年度に産業クラスター政策というものを立ち上げ、全国的な地域における産官学のネットワークづくりを進めております。私が、平成15年に質問いたしました知的クラスター創成事業にいたしましても、これは文科省が進めている産業クラスター政策の一環であります。今こそ地域がそうした産業クラスター事業というようなものをとらえて、進めていかなければならない時代であるなと思っています。　今回は、そうした産業振興に当たり、当面する問題について３点だけ質問してまいりますが、林野庁が推進する1,238億の林業再生事業は、鹿屋市などの自治体、あるいは森林組合等が振興計画を作成し、県を通して国に要請するわけでありますが、県が審査してその補助を行っていくというシステムであるわけです。そうした流れの中で、今国は木材利用を推進しようとするために、文科省と一緒になって、学校等の武道館等の整備に木材を活用しよう、またバイオマスに新エネルギーとして取り入れていこう、そして、低炭素時代の中で森林育成を進めていこうという政策をどんどん進めておりますが、そういう時代であればこそ、私が言う路網整備、これは今どうしてもしておかなければならないことだろうと思っております。鹿屋市は、路網整備、これをどのように進めようと考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、今産業振興に当たり、鹿屋市の市民が梅の栽培をしようということで、栽培面積もどんどんふえております。我々の議員の仲間でも梅を植えようかと勉強をしていらっしゃる方もいらっしゃるし、実際植えていらっしゃる方もいます。だんだん面積もふえてまいりますが、そうした中に、やはり加工施設等をつくりながら、商品化して市場に売り出していく、そうした政策を進めていかなければならないと思いますが、今後どのような取り組みを考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。　産業振興の３点目でございます。地域資源を活用した地域ブランドの取り組みを行うに当たり、大きく二つの方法があると思います。その一つは、その地域にある資源を徹底的に追求し、資源を生かして独自の魅力ある商品をつくり出していく方法と、もう一つは、その一つの単品としてではなくて、いろいろの組み合わせをしたり、あるいは加工したり商品化しながら、より魅力のある商品として最大限の価値を見い出して売り出していく方法の二つがあると思います。　私は、宮崎県のある商社とよく話をするわけですが、鹿屋市が今つくり出している環境センターの堆肥、これは非常に高く評価しています。非常にいい商品ができる。鹿屋市のつくった堆肥でできた商品というのは自信を持って売れる、そうした言葉を商社からよく聞きます。私は、地元のそうした産廃とも言えるバイオマスを生かして、それを利用して商品化していく、そのことによる流れの中でブランド化して売り出していく、これも一つの方法かなと考えているわけですが、今サン・アグリとして売り出していると思うんですが、そういったものとか、あるいは民間がつくり出す堆肥等を生かして、鹿屋でつくった有機肥料を使った作物は自信を持って売れる、そういう声を全国に広めるようなブランド化の考えはないか、お答えをいただきたいと思います。　次に、交通の問題であります。産業を進めるに当たって、交通というのは非常に大事になってくるわけですが、海上交通にしても陸上交通にしても大変な影響を与えるわけであります。都城に自動車のパイプ車庫をつくるメーカーがあります。このメーカーは、かつては国内で生産をし、国内に販売をしておりましたけれども、日本の60％以上シェアを占めていました。今は、東南アジアで生産をしながら、志布志港を活用し、全国に高速自動車道等を使いながら販売をし、全国シェアの60％以上を占めています。このように、産業振興をするに当たって、交通体系の整備というのは非常に重要なわけですが、市民も非常な関心を示しておりますけれども、東九州自動車道、今どのような進捗状況であるのか、今後どのように進められていくのかお答えをいただきたいと思います。　また、非常に答えにくい問題でしょうけれども、今非常に政局も不安定でございますし、今後どうなるかわかりませんけども、国の予算も東九州自動車道に137億の予算がつきましたが、補正まで含めて142億でございます。こうした厳しい状況の中で、いつごろなるかという質問をすると非常に難しいことであるかもしれませんけども、どのような考えをお持ちかお答えをいただきたいと思います。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　黒木議員にお答えいたします。　まず、産業振興策についてでございますが、詳しくは農政部長をしてお答えいたしますが、１点目の林業の問題、御案内のとおり鹿屋市は県下の中で林政課を置いていたと、ここだけでございました。それだけに鹿屋市は林業に本当に力を入れてきたということでございます。　それから、梅の問題ですが、梅については、日本の中では何といってもやはり和歌山です。そして、鹿児島県においては宮之城ですね、そして、今この地域においても梅に取り組む方が出てまいりました。これからの私は作物だと思っています。　それから、畜産環境センターの問題ですが、鹿屋市は現在でも、鹿屋市だけが土壌診断室を持っております。それだけ私は土づくりというものが非常に大事だと受けとめている証拠でございます。したがって、この３点については、農政部長をして詳しくお答えいたします。　それから、東九州自動車道の問題でございますが、その取り組みについてでございますけれども、鹿児島、宮崎両県の沿線自治体による建設促進期成会の結成以来、東九州全体の重要課題として、県や国を初め関係機関への要望活動を展開してきているところであります。このほか、建設を促進するために、あらゆる機会をとらえて早期整備を訴える一方、平成20年度からは鹿屋市土地開発公社による用地取得事務など、全面的な協力体制もとって建設促進に努めているところであります。　御質問の末吉財部から曽於弥五郎インターまでの約11キロメートルにつきましては、来年３月の供用開始が予定されているところであります。　また、曽於弥五郎から鹿屋串良間、17.7キロにつきましては、平成20年度末の進捗率ですけれども、用地取得が88％、工事が26％でございます。それから、鹿屋串良から志布志間、19.2キロありますが、この間は用地が30％、工事が２％という状況でございまして、まずは鹿屋串良インターまでの早期供用に向けて、今後もより積極的な用地取得に努め、建設促進を図ってまいります。　そして、供用開始の時期の問題でございますが、御案内のとおりこの大隅地域におきましては、既に志布志まで全線着工となっているところでございまして、そういう意味から申し上げますと、大きく展望が開けているということで、東九州の関係自治体や関係団体と総力を結集して、国や県などに全線開通に向けての要望を粘り強く展開しながら、私は特に建設促進期成会の会長として、少なくとも平成24年度末の供用開始を念頭に、さらに全力を傾注したいと考えているところでございます。御協力をいただきたいと存じます。 ◎農政部長（石神晃二君）　１の産業振興策についての、まず１点目の国の森林再生事業を積極的に取り組もうとしているが、森林資源を有効に利用するための路網整備は急務と思われる、本市はどうするのかについてお答えいたします。　国は、平成21年度の第１次補正予算で、森林整備加速化、林業再生事業により、林業・木材産業の再生を図るため、平成21年度から平成23年度まで、間伐及び路網整備、間伐のフル活用、地域木材、木質バイオの利活用を地域で一体的に進めることとしております。今後、県におきまして、市町村、森林組合、木材加工業者、木質バイオマス事業者等によりまして協議会が設立され、各業界からの提案をもとに事業計画が作成されることとなっております。本市におきましても、地元事業者等から要望もあるため、今後森林組合や関係団体と協議を行い、事業導入に向けて取り組んでいくこととしております。　また、本市の路網整備につきましては、平成20年度、森林環境税、関係事業によりまして、鹿屋地区野下線など19路線、吾平地区が川谷線など７路線、輝北地区が前段線など５路線の合計31路線、15キロメートルの路線整備を実施し、平成21年度につきましても、鹿屋地区が高隈地区など18路線、吾平地区が上名地区など７路線、輝北地区が市成地区など８路線の合計33路線、20キロメートルの路線整備を計画いたしているところでございます。今後も有効な森林整備を推進していくためには、作業路網の整備が不可欠なことから、施業計画が作成されている地区を重点的に整備し、林道及びその他公道との計画を勘案するとともに、効率的な路網整備を積極的に取り組んでいきたいと考えております。　２点目の梅の問題でございます。本市における梅の栽培面積は16ヘクタールで、ここ５カ年の間に10戸の農家により、約10ヘクタールの新植が行われ、今後も面積拡大の動きがあるところでございます。近年このように面積拡大が進められている梅でございますが、苗木から成木になるまで七、八年の歳月を要すること、和歌山県など主要産地の気候と比較し本市は温暖であることから、花芽が晩霜の害を受けやすいことなどによりまして、これまで地域の主要作物として定着しなかったこともございます。しかしながら、近年農家による栽培技術の向上とあわせて、商品性の高い品種の南高梅が普及したこと、台風の被害を受ける前に収穫ができること、特に中山間地での猿害を受けにくいこと、栽培や加工に取り組みやすく、異業種からの参入が容易であることなどから、さらに今後面積拡大がしていくものと考えております。　今後、産業化を図るためには、栽培技術の普及や人口受粉等の技術も導入し、経営的に採算のとれる収量を確保することが重要であると考えております。これまでも産業支援センター等とも連携し、先進地における栽培研修、加工技術の検討、加工施設等に関する技術支援など、事業化に向けた協議を重ねてきたところでありますが、今後も生産者グループ等とも十分協議を重ね、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。　３点目の本市の畜産環境センターを含め、牛ふんなどのバイオマス利活用による土づくりから始める農産物のブランド化をすべきと思うがどうか、についてお答えいたします。　旧鹿屋市では、有機物資源の土壌還元等による徹底した土づくりや合理的な作付体系の確立を図るため、平成９年度に鹿屋発健康ブランド創造実践計画を策定し、平成13年度には地域の環境保全と環境保全型農業の推進を図るため、鹿屋市畜産環境センターを設置いたしました。また、土づくりを基本に、環境に配慮した農業を推進するために、平成15年度、県下でいち早く土壌診断室等を設置し、土壌診断員による適正施肥指導を実施し、健全な土づくりによる作物の生産を推進しているところでございます。作物を生産する上で土づくりは最も重要であり、土壌分析は年々増加傾向にあり、平成20年度には1,539件の土壌診断を実施しているところでございます。現在、鹿屋市畜産環境センターの堆肥につきましては、平成19年度鹿児島県堆肥コンクールにおきまして、鹿児島県知事賞を──これが最高賞でございますが、──受賞するなど高い評価を得ております。畜産環境センターの堆肥は、一つには完熟堆肥であること、また、内容成分が均一であることなどから、お茶、加工バレイショ、カキなど、多くの作物に有効活用がされているところでございます。中でも、鹿屋市のお茶につきましては、完熟堆肥の投入を図ることで化学肥料の投入を抑え、早くから環境保全型農業を実践しているところであり、平成23年度には鹿屋市のすべての茶工場、現在41工場ございますが、鹿児島の農林水産物認証制度──経営ＧＡＰでございますが、──を取得する計画でございます。また、白ネギにおきましては、平成14年度から畜産環境センターで生産されている堆肥で土づくりを実践してきており、市場、量販店等において高い評価をいただいているところでございます。現在、消費者の農産物に対する安全志向にこたえるため、環境保全型農業の推進方針を策定するとともに、消費者、耕種農家、畜産農家、市場、関係機関からなる鹿屋市環境保全型農業推進協議会を設置し、各作物の実施法の設置、土づくり、環境保全型農業の啓発活動、ＧＡＰ、エコファーマーの推進育成など、環境保全型農業にも取り組んでいるところでございます。　今後につきましては、畜産環境センターで生産される堆肥の有効利用とあわせて、平成21年度からメタン発酵消化液を使い、ブロッコリー、青果用大根等における実証ほを設置し、消費者に安全・安心でおいしい作物を提供をするなど、環境に優しい農業を推進してまいりたいと考えております。 ◆議員（黒木次男議員）　産業振興のまず梅の栽培の話でございますが、お答えをいただいたところでございますけれども、説明されたように非常に気候に影響されやすい、またいろいろ病気とかそういうので、技術的にもいろんな問題とか出てくる可能性があるというふうに私も思うわけですが、そういった中で、一番梅の栽培のお答えをいただいた今技術指導等の中で感じることは、いつも取り組んでいらっしゃる方々から聞いたりするわけですけども、ほかのところの研修をしたりしながら、うちとの違いというのは、やはり現地へ行って、実際に栽培とかそういうのを見ながら、一緒になって取り組んでいくと、将来に向かって商品加工とか、そういうのに向けても鹿屋市が、担当課が一緒にやってくれてるんだなという姿勢を見せていただければ、より市民のそういった栽培をしていらっしゃる方も力強くなっていくんじゃないかなという感じを持つわけですけれども。　それと、やっぱり商品化に向けては、実質的に言葉ではよく産官学とか聞くわけですけれども、やはりその部分までやがては研究して、独自の商品というのをつくり出していくんだよというような部分まで、心構えを持っていただけたらなと思っているわけですが、そこらあたりの考え方、今そういうふうに感じているわけなんですけども、どうお考えでしょうか。 ◎農政部長（石神晃二君）　この梅の取り組みにつきましては、実は平成17年ごろから、まあその前なんですけど、生産者の方々と、先ほど市長も申しました日本の先進地でございます和歌山ですね、そういった所にも当然市も一緒になって、市が現地案内もしまして取り組んでおります。また、グループも当然できておりますので、県の普及センターも一緒になってこの現地検討を行ったり、今後の対応について、今後も、今までも取り組んできているわけでございますが、さらにそういったまた新しい方々も新植されたり、ふえてきているようでございますから、さらにその辺の現場での対応、指導というのに力を入れてまいりたいというふうに考えます。　それと、当然この梅というものは、青梅でそのまま市場出荷するというのでは、これは採算性というのは低いわけでございます。確かにこの和歌山の紀州梅ですね、これの経過を見ますと、やはり紀州南高梅クラスターという組織をつくられまして、最初はやはり青梅で販売していたのを１次加工、２次加工、あるいはもう自分たちでどんどん売り込むといったものまで発展された実績があります。また、海外の梅まで入れて商品化していく。また、外品については別なジャムとか、そういったものの取り組みをされているというすごい実績がございますので、これらのものも参考にして、支援センターとも一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えます。 ◆議員（黒木次男議員）　次に、農産物の有機堆肥を使ったブランド化の問題でございますが、今部長がお答えいただきましたけれども、私が言うよりかまだ非常によかったという話でしたけど、やはり宣伝、そしてセールス、売り込み、こういうものを、自信を持って、鹿屋市の土壌試験をして、土壌づくりをしてつくった商品なんだというような、売り込みの仕方というものを考える必要があるんじゃないかなと感じるんですけども、やっぱり東国原知事が宣伝をしながら売り込みをしますけれども、鹿屋市の商品、私が先ほど申し上げましたけども、宮崎県の商社は鹿屋サン・アグリを使っていればまちがいはないぞ、いくらでも見つけてくいやんせ、買うという農業の商社があるんですよ。そして売るときは、これは鹿屋というとこで完熟堆肥を使った有機栽培の商品やっどということで千葉で売ったり、東京で売ったり、大阪で売ったりしている。商社ができるわけですから、やはりＪＡを使ったり、ほかの市場のルートで売るにしても、鹿屋の農業というのは、環境保全型農業で間違いないんだと、安心なんだという部分を売り込む方法というのをもっと考えられないのか。こういうふうなアイデアもあるんだというのがあればお聞かせいただければ。 ◎農政部長（石神晃二君）　今議員が申されたとおり、この販売について、サン・アグリのほうでございますけど、これは一応農協、ＪＡのほうで重点的に市も一緒になって行っているんですけど、販売いただいております。実はこのサン・アグリがもう量が足らんぐらい実はまだ、まだまだ生産できればいいんですけど、足らんぐらいよく売れております。また評価も高いわけでございます。　それで、また先ほど申し上げましたとおり、うちでは鹿屋市環境保全型農業の推進協議会というのをつくっておりまして、この中には当然生産者だけじゃなくて、消費者、市場、そういった関係者まで入っておりまして、実は堆肥生産マップというのをつくっておりまして、どこでどういった堆肥がつくられ、価格は幾らですよといったようなものまでつくってこの場ではやっているわけですが、まだまだそこ辺のＰＲというのがどういうふうな形が一番いいのかなんですが、今後またＪＡ等も含めて協議をさせていただきたいと思います。　以上です。　　［黒木次男議員登壇］ ◆議員（黒木次男議員）　次に移ります。　次に、職員育成の問題であります。　国は、積極的に地方分権化を進めようとしている時代でありますけれども、今ニュースを聞きますと、民主党は、地方分権の時代ではない、地方主権なんだというような考え方を示しています。地方分権であっても地方が自立して、自治体そのものが自立して自治体経営を行っていく、そういう時代になっているわけでありますが、さらに住民が自立できる、また地方基礎的自治体そのものが自立した経営をしていかなければならないという時代に変わっていくわけですが、そういうときに、やはり創造的な戦略的な価値をスピーディーに創造していく、そうした職員人材というものが求められるわけであります。国の政策を地方に持ち込むにしても、今、国で掲げられている事業にしましても、特措法が適用されるのか、あるいは緊急的に法律がつくられる時限立法としてつくられるのか、そういった法的な政策フォームの部分も十分理解しながら、地方に事業を持ち込んでいかなければならないわけであります。　そうした事業を展開するに当たって、職員がいかに国の政策を地方に導入するかという場合には、政策そのものの理解とそれに付随した法律を、そのものの法律ではなくて、それに付随した法律が出てくるわけですけども、そうした内容を理解し、政策導入に当たっていかなければならないわけですが、そうした政策導入に当たってのプロデュース力、どのように持ち込んでいくかというような力が必要になってくるわけですが、そういうものを養成していかなければならない時代に来ていると思います。　今、地域資源として人材の育成というのは非常に大事なことであると思います。すべての政策のプロデュース力、そしてマネジメント──経営をどのようにしていくか、職員に求められるものであります。私がいつも言うように、これからの時代を時代に合った行政運営をしていくためには、やはり国が打ち出す政策や県が打ち出す政策に対応できるような職員の能力というものを高めていかなければならない。そのための研修というのは、これは不可欠であるというふうに思うわけであります。１番目の国の政策誘導や政策導入をするために、また自治行政の新しい政策を住民福祉に反映させるために、戦略マネジメント研修というのは不可欠であると思います。どういうふうにお考えでしょう。　次に、官民交流研修、これは非常に大切であります。行政だけの考え方ではなくて、民間が今世界と交流しながら、日本のあらゆる地域と交流しながら、今コラボというのがはやっていますけども、いろんなところと連携をしながらやっていく、そして言葉ではよく言われますが、産官学、そうした共同連携、そういったものを取り入れるときに、あらゆる法的な部分の処理の仕方、問題解決あるいは環境等に配慮した対策の仕方、事業のプランニング、そういうものを実際できる職員というものをつくっていかなければならない。かつては国から交付税として入ってきました。また国から事業をしなさいということで入ってきましたけれども、今からみずからこの事業をこの地域に取り組んでこの地域をつくり上げていくという考え方が必要になってきます。そうしたときにやはり政策誘導能力、政策の選別をする能力、そして導入できるプロデュースの仕方というのが必要になってきます。今後ともやはり民間で行っているような事業経営や事業管理等を取り入れる研修のやり方というのが必要と思いますが、そういったことを実施するという考え方はないのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、過疎地域の再生に向けた地域再編策についてであります。　鹿屋市内の地域によっては、地域再編が進んでいます。また地域によってはまだまだ進んでいない地域もあります。地域の再編を進めようとしているトップの人たちが、再編を進めたらどうなるんですか、何か変わるんですか、いろんな質問が出てきます。やはり地域再編を進めるに当たっては、全体的に鹿屋市はこのような住民自治政策というのを進めながら、全体像をこのようにつくり上げていくんだよということをそれぞれのリーダーの人たちが理解していく、それが必要になってくると思います。そして、またそれぞれのエリアごとのマスタープラン、そういったものがつくれるぐらいの地域、エリアプランというものがつくれるような地域再編というのが求められるわけでございますが、そういった計画に向けて進めていかれると思いますけれども、今後どのように段階的に進められていこうと考えていらっしゃるのか。リーダーの意識改革や全体的なやはり住民自治、今後の取り組みに対してガバナンスが必要になってくると思いますが、そういったことをどのようにとらえていらっしゃるのか。　そして、今後は協働の社会、いつも言われますけれども、住民と行政が協働して地域社会をつくり上げていく、そういった時代になってくると思います。そのためには、地域社会が自立できる地域社会でなければ自治体と一緒になって協働した事業展開というのは図れないと思います。今後どうした具体的な進め方を考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　３番目は地方分権、住民自治分権時代の職員育成についてということでございますが、このことについては副市長をしてお答えいたします。　それから、過疎地域の再生に向けた地域再編策についてどう対応するのかということでございますが、一括してお答えいたします。　現在、鹿屋市では、共生・協働地域社会づくり構想の根幹ともいえる町内会組織を核とした地域コミュニティ推進体制を確立するために、仮称でありますけれども、鹿屋市共生・協働まちづくり推進指針と、これも仮称ですが、鹿屋市町内会活性化推進計画を策定中でございまして、今年中に公表する予定でございます。今後この町内会活性化推進計画を整備する中で重要なことは、町内会活性化と共生・協働社会の構築に向けた中期的な目標を掲げて、テーマごとに政策を推進していくことであります。　まず、一つ目のテーマとしては、行政と町内会の関係を見直すことであります。具体的には、喫緊の課題である町内会事務委託の見直しと行政文書配布のあり方や市民の行政参画の仕組みづくり、さらには現在取り組んでいる市民とのパートナーシップ推進事業等の見直しも図りながら、町内会活動を支援する体制の整備を推進することであります。　次に、二つ目のテーマでありますが、共生・協働を担う町内会の育成であります。鹿屋市は、合併時から町内会の御理解をいただきながら町内会の統合・再編を進めておりますが、今後共生・協働で進めるまちづくりを推し進めるためには、多くの会員が共感する理念を掲げて、具体的な活動目標を定め、これに率先垂範していく行動するリーダーが必要になってまいります。　そこで、特に町内会長の役割というのは極めて重要となることから、これからは共生・協働を担う地域のよき理解者である町内会長のリーダー育成研修等に取り組む必要がございます。また、統合・再編を包括的に推進するために、統合・再編を積極的に取り組む町内会に対しましては、再編奨励金等の優遇制度も検討する必要があろうと考えます。　次に、三つ目のテーマでありますが、町内会を核とした共生・協働社会の実現であります。これを実現するためには、脆弱した地域力を再生するための既存の枠組みにとらわれない地域力を結集するような仕組みが必要ではないかと考えます。こうした仕組みとして考えられるのが、鹿児島県が示しているコミュニティプラットホーム、いわゆる近隣自治組織の構築であります。この仕組みが構築されますと、市全体の区域を小学校区域などの一定の地域に分けて、地域を代表するような新たな組織に財源や権限をゆだねて、自主的な活動が推進されることから、地域の力が遺憾なく発揮され、御質問の官民協働の推進政策が実現できると考えているところであります。　いずれにいたしましても、過疎地の再生に向けた地域再編策について、現在共生・協働推進の立場から市民でつくる鹿屋市協働まちづくり推進委員会や部課長等で構成する鹿屋市町内会再生強化検討委員会での検討、地域の町内会や町内会連絡協議会とも協議しながら、９月ごろまでには共生・協働まちづくり推進指針と町内会活性化推進計画の概要をお示しいたしたいと考えております。 ◎副市長（西薗琢巳君）　３点目についてお答えをいたします。　まず、１点目の問題でありますが、地方分権の進展や厳しい財政状況など、地域を取り巻く環境が激変していく中、国と地方自治体との関係は、議員御説のとおりでありまして、以前のような主と従の関係ではなくなってきております。特に産業振興等の分野におきましては、各自治体みずからが国の施策を研究しながら、地域の特性を踏まえ、地域課題に合致した事業を積極的に導入・提言していく必要があり、職員の能力向上は不可欠であると考えております。　このようなことから、本市の人材育成の根幹であります職員研修につきましては、長期的視点に立って中期の５カ年計画を策定するとともに、それに基づく毎年度の実施計画を定めており、その主な内容は、各階層ごとに必要な能力を高めるための階層別研修、担当業務における専門的な知識・技術の向上のための専門実務研修、企画力、創造力や政策能力の向上のための特別研修、自主研究グループ等による自己啓発の支援など、計画的かつ体系的、効率的な研修に取り組んできたところでございます。　特に政策的な能力の向上につきましては、過去においては地方自治体の幹部職員養成のため設置された自治大学校に24人の職員を派遣したところでございますが、昭和62年に市町村職員に特化した市町村アカデミーが設置されたことから、研修科目が市町村における課題に直結した内容であること、若手職員から管理職まで幅広い階層が対象であること、合併による新たな課題への対応と職員の能力向上が必要であることなどの特徴を踏まえ、さまざまな課題にスピード感を持って対応するため、早期に職員の能力の底上げをするという観点から、集中してより多くの職員を市町村アカデミー研修に参加させてきたところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、地方分権が進む中、国の政策等を有効に活用、応用し、地域における新たな政策を展開していくためには、職員が今まで以上に高度な政策立案能力、政策遂行能力を身につけることはもとより、地域の将来像を描くことのできる職員になる必要があると考えているところでございます。　今後の人材の養成に当たりましては、市町村アカデミーと関連させながら相乗効果を目指すべく、より高度な専門研修機関としての自治大学校の活用等についても具体的に考えてまいりたいと考えております。　次に、２点目の問題でありますが、議員御指摘のとおり、社会のために役立とうとする精神、パブリックマインドは、地方公務員法に「すべて公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために職務を遂行しなければならない」と規定してあるとおり、言うまでもなく、公務員の根本基準でございます。また、地方自治体を取り巻く環境が急激に変化していく中にあっては、職員一人一人が市政に経営感覚を持つことも求められるため、行政内部に限らず、民間企業と交流を持つことも必要であります。未曾有の経済危機の中で生き残りをかけて民間企業が行っている業務の効率化、徹底したコスト管理など、そのノウハウは各分野において行政が見習う点も多いことは事実でございます。　以上の点も踏まえ、本市はこれまでも県内にあっては鹿児島国際交流協会、鹿児島総合研究所、全国レベルではかごしま遊楽館、全国市長会あるいは民間では市内の鹿屋青年会議所などに職員を派遣するとともに、地元民間企業における職場体験研修を実施するなど、民間企業の手法・技術のほか、その心構えについて学んできたところでございます。　さらに近年では、指定管理者制度の導入や共生・協働に取り組む中で、職員が民間的手法・考え方について学ぶ機会がふえていることから、このような機会も積極的に生かしていきたいと考えております。　また、産業支援センターには、一流企業で活躍したビジネスマネジャーを招聘し、企業誘致や地元産業関係者と一体となり、民間人としての考え方を初め、事案の構築力、情報収集能力、行動力などを学んでいるところでありまして、今後につきましても、より一層の民間的手法の導入に向け、民間企業との交流を密にし、公務員としての根本を忘れることなく、職員が行政に対する経営感覚を持って質の高い行政サービスの実施を実現できるよう推進してまいりたいと考えております。 ◆議員（黒木次男議員）　職員研修のお答えをいただきました。まさにそういう時代かなと思うところでございますが、職員自体、いろんな職員と話をしますけれども、非常にポテンシャルの高い職員が多いわけですけども、有効に能力を引き出してあげる、これは非常に大事なことかなと思っております。　それから、町内会再編の問題ですが、再編に当たっての奨励金等も考えたんだとおっしゃいまして、非常にどんどん進んでいくのかなと考えているわけですが。やはりエリア別に小学校なら小学校区で町内会再編をしていくときに、今ある町内会が幾つかまとまって推進協議会等を立ち上げるわけですけども、そういうときに大事なことが、やはりその立ち上げる時点でやはり決まりを設ける。昔ルソーが言っていますけども、２人集まったら法が必要なんだと言っていますが、四つ集まったら、四つの中で推進をするに当たって何年後は新しい町内会をつくりますよと、その段階でやはり決まりをつくる必要がある、こういうことを忘れないでやっていただいたら、今の積極的な考え方でどんどん進んでいくと思います。私も市民の一人として一緒に進めてまいりたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（西薗孝行君）　午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後１時の予定であります。午前11時55分休憩───────────午後１時00分再開 ○議長（西薗孝行君）　会議を再開いたします。　次に、３番宮島眞一議員。　　［宮島眞一議員登壇］ ◆議員（宮島眞一議員）　さきに通告しました４項目について順次質問いたしますが、今回は地域の身近な問題を中心に質問を行います。　まず、防災対策についてであります。　先日、梅雨入りが発表され、本格的な災害シーズンが到来しました。鹿屋市を初めとする大隅地域は、集中豪雨や台風の常襲地帯であり、水に対して極めて弱いシラス、ボラなどの火山灰土壌が多くを占め、急傾斜地や肝属川を初めとする地形、地質など、自然的条件が台風や大雨による水害及び山腹崩壊、土砂災害を受けやすい状況にあります。特に最近は、地球温暖化等の環境の変化による局地的な集中豪雨が多発するようになり、土砂災害の危険性が極めて高くなっています。　鹿児島県内においては、これまで鉄砲水や土石流などの土砂崩れ等により多くの犠牲者を出す大惨事が起きているところであります。災害による被害を未然に防止するには、日ごろの防災対策が不可欠であり、災害に対する備えの有無が被害の規模を左右すると言っても過言でありません。市民の生命と財産を守ることは、行政の最大の役割であります。自主防災組織の育成強化や地域住民の自主的、主体的な防災訓練の実施等を促進するなど、市民が安全で安心できる防災対策の充実を図る取り組みが重要と考えます。　そこで、質問します。県、市、コミュニティーレベルの防災訓練の実施状況はどうなっているか。コミュニティーレベルでの防災訓練の実施を促進するべきではないか、お答えください。　次に、災害時の要援護者対策について伺います。　防災対策の推進に当たっては、総合的な取り組みが重要であり、中でも災害時要援護者の避難支援対策は大きな課題となっています。本市におきましては、昨年１月に共助の精神に基づく避難支援体制の確立を目的とし、災害時家族等の支援が困難な要援護者対策として、避難支援に関する事項を具体化した鹿屋市災害時要援護者避難支援プランが策定されたところであります。　そこで、質問します。鹿屋市災害時要援護者避難支援プラン策定の経緯及びプランの内容はどうか。現時点での市内の要援護者避難支援対象者数及び個別支援計画の策定状況はどうか。対象者の個人情報保護と町内会や自主防災組織への情報提供及び市民への周知はどうするのか、お答えください。　次に、環境行政についてであります。　大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から無駄遣いをしない、地球にやさしい循環型社会への転換を目指して、全国の各自治体では国が策定した循環型社会形成推進基本計画に基づき、地域特性や循環資源の性質に応じたさまざまな取り組みをなされているところであります。　本市におきましても、ごみの排出抑制、資源化の推進、適正処理など、一般廃棄物処理等について、市民、事業所、行政が一体となった取り組みがなされているところであります。その中からごみ処理のモデル事業の取り組みと資源ごみ収集の取り組みについて質問します。　生ごみモデル事業については、生ごみの堆肥化による有効活用と燃やせるごみの燃焼効率の向上等を図る目的で、公営住宅や町内会などを対象に取り組んでいるとのことであります。私の住んでいる笠之原町も、本市の指定を受け、このモデル事業に取り組んでいます。笠之原町では、地域の女性を中心に約100名の会員でボランティア団体「考える人の会」が組織され、町内の各ごみステーションに分隊して立哨し、ごみの分別指導に当たっています。取り組んだ当初は、異物の混入等が多く、実証指導や有線放送等で注意を促してもなかなか守られず、大変な苦労があったようですが、「継続は力なり」、現在はほとんど異物混入もなく、スムーズに事業に取り組んでいるとのことであります。　そこで、伺います。生ごみ処理のモデル事業の取り組み状況と今後の展開方策はどうか。　次に、資源ごみの収集についてであります。　ごみステーションに集められた資源ごみの抜き取りが市内の各地で行われていると聞きます。ごみステーションでごみの分別指導を行っている立哨者がいるにもかかわらず、罪にならない、警察に言っても無駄なことだと言いながら、平気で資源ごみをトラックに積んでいく者もいたとのことであります。地域の立哨指導の方々から、人としての道徳心の低下をますます増長させるようなことになるのを悲しく思う。まじめにごみ分別等の立哨指導にボランティアとして携わっている者の心を傷つけないでほしい等々の声が聞かれます。市民も指導ボランティアの方々も鹿屋市の分別方法に基づき適正に資源ごみの搬出ができるよう努力しています。市でも市民の怒り、頑張りにこたえるべく、早急な条例制定を行うべきと考えます。条例が制定された自治体では、持ち去られる量が減り、効果を上げているとのことであります。　そこで、次の２点について質問します。市内のごみステーションでの資源ごみの抜き取りが後を絶たない状況であると聞くが、実態はどうか。早急に条例を制定し、規制すべきではないか。　以上、質問します。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　宮島議員にお答えいたします。　まず、防災対策についてでございますが、総務部長をして具体的にお答えいたします。　２番目の環境行政についてでございますけれど、１点目の生ごみ処理のモデル事業の取り組み状況と今後の展開についてでございますが、鹿屋市におきましては、循環型社会の形成に向けまして、資源リサイクルを基本としたごみの減量、リサイクルの推進に取り組んでいるところでございます。中でもごみの減量、特に生ごみはこれまで自家処理を基本とした減量に努めてきているところでございまして、家庭系生ごみにつきましては、電気式生ごみ処理機器やコンポスト容器の使用による自家処理を基本といたしまして、さらなるごみの減量を図るために、平成20年１月から市営、県営等の公営住宅、それと地域が一体となってもろもろのことに取り組んでおられる先進的な笠之原町内会と、そして弥生町内会での生ごみ分別収集をモデル的に実施いたしてきているところでございます。　その中で笠之原町内会の生ごみ分別収集におきましては、お話のとおり、当初は異物混入等での分別が悪い面も見受けられたところでございますけれど、地元の町内会、特に考える人の会の皆さん方による立哨等によりまして、現在では、生ごみ分別はもちろんのこと、ごみの分別すべてがよくなり、他の地域の模範となっているところでございまして、自家処理による取り組みとあわせ、生ごみ減量とごみ質の改善に大きく寄与しているというふうに受けとめているところでございます。　なお、今後については、肝属地区清掃センターでのごみ質を維持し、ごみ減量化を図るためにも、生ごみの自家処理を基本とした家庭用生ごみ処理機器設置費補助制度の推進と生ごみ分別収集対策の継続を図るとともに、生ごみだけに限らず、さらなるごみの減量、リサイクルの推進を積極的に取り組まなければならないと考えているところでございます。　２番目の資源ごみの収集の問題でございますが、１点目は抜き取りの問題、そして２点目はこれに対処するための条例制定の問題でございますが、鹿屋市では鹿屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づきまして、一般廃棄物の収集・運搬等の適正処理に努めるとともに、資源を再利用する循環型社会の実現を目指して、ごみの減量・資源化を推進しているところでございます。　特に廃棄物の発生を抑制するとともに、資源の有効な利用促進に対し取り組んでいるところでありまして、このような状況の中、昨年あたりから、御案内のとおり、ごみステーションに出されたアルミ缶や新聞紙等を市が収集する前に市の委託業者以外の者による抜き取り行為、こういうことが目立つようになりまして、市民からも昨年度は122件、今年度は５月末現在で76件の情報等が寄せられているところでございます。この問題に対応するため、鹿屋市では早朝パトロールやごみステーションでの立哨指導あるいは立て看板、買い受け業者への買い取り確認等をお願いするとともに、町内会においても立哨等を行っていただいているところでございます。　また、最近では、これらの取り組みにあわせて、資源物価格低下の影響から抜き取る行為は減ってきておりますけれど、一部どうしてもおさまらない状況もございます。この資源物の抜き取りにつきましては、全国各地で同様の問題が発生しておりまして、鹿児島県内におきましても、鹿児島市を初め４市１町が条例化いたしている状況でございます。　したがって、鹿屋市におきましても、この資源物抜き取り行為に対処するために、今年度中に条例化をしたいということで現在作業を進めておりますので、どうか御指導をいただきたいと存じます。 ◎総務部長（田原一徳君）　１、防災対策について、①の防災訓練の実施状況についてのア、イにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　防災訓練の実施につきましては、市内全域の防災訓練は、平成19年度に県と鹿屋市が合同で鹿児島県総合防災訓練として実施したところであります。平成20年度につきましては、輝北地区で土砂災害を想定した避難訓練を実施し、平成21年度におきましては、吾平地区で同じく土砂災害を想定した避難訓練を実施したところでございます。コミュニティーレベル、いわゆる町内会等におきましては、自主防災組織として活動しているものの、消火訓練などの防火訓練が大部分を占めている状況でございます。自主防災組織の支援につきましては、これまで研修会への講師の派遣、防災機関との連絡調整、防災用品の配付などを行ってきておりますが、災害はいつどこでどのような形で発生するか予測しがたいことから、平常時の防災訓練は必要不可欠であると考えております。今後は、毎年炊き出し等を含む防災訓練等を積極的に実施している笠之原町内会の活動等を踏まえ、地域の自主防災組織において具体的な活動が行えるよう、各種の事例紹介や関係機関との連絡調整を行いながら、地域の実情に応じた防災訓練の内容等を町内会とともに検討し、警察や消防署の協力を得ながら防災訓練の実施を促進してまいりたいと考えております。　②の災害時の要援護者対策についてのア、イ、ウも関連がございますので、一括してお答えいたします。　災害時における要援護者の避難体制を確立するため、国、県が策定した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、鹿屋市におきましては、福祉部門などを含む関係課で構成する作業部会や福祉施設との協議を重ねて、平成20年１月に鹿屋市災害時要援護者避難支援プランを策定したところです。　プランの内容としましては、要援護者の対象者の要件、災害時に要援護者が安心して避難できるためには、行政と関係機関、地域が一体となった支援体制が必要なことから、鹿屋市を初め民生児童委員、町内会や自主防災組織の地域支援者、社会福祉協議会などの専門支援施設の役割分担、要援護者の登録、個別支援計画の作成などを定めています。　現時点での要援護者避難支援対象者、個別支援計画の策定状況につきましては、要援護者としてひとり暮らしや寝たきりの高齢者、体に障害があり自力では行動できない方々を対象としており、民生児童委員、町内会長の協力を得て、個別訪問により要援護者登録申請書を提出していただき、要援護者としての登録や個別支援計画を策定しているのは、平成21年５月末現在で1,298人となっているところです。　要援護者の個人情報保護につきましては最も重要なことから、登録申請の段階で災害時の避難支援や情報提供、安否確認のために、関係機関に対して個人情報を記載した申請書を提供してよい旨の同意を得ており、登録台帳につきましては関係機関に既に配付済みでありますが、取り扱いについては慎重を期すべきであると考えているところです。　要援護者の方々が地域で安心して暮らせるためには、行政機関と地域の連携、情報提供が重要であるため、今後におきましても警察署、消防署などの関係機関を初め、民生児童委員、町内会、消防団などとの情報交換を密にし、連携して、災害時の要援護者避難体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　なお、市民への要援護者避難支援プランの周知につきましては、広報紙への掲載のほか、民生児童委員や町内会の各種会議等を通じて積極的に周知を行い、登録申請者の掘り起こしを進めてまいりたいと考えております。 ◆議員（宮島眞一議員）　再質問をさせていただきます。　まず、環境行政ですが、条例の制定の部分です。先進地については、もう早くから条例も制定されていると思います。それで、効果も上げているようでございます。ぜひ、まあ今年度中にということでしたけれども、できるだけ早く策定していただきたいと思うんですが、もう聞くところによりますと、先進地も調査をしたり検討もされているようですので、もう少し早くできないですかね。市長、どうですか。 ◎市長（山下榮君）　先ほど申し上げましたとおり、いろいろ調査もし、検討もいたしておりますから、できるだけ早く条例化して対処したいと考えております。 ◆議員（宮島眞一議員）　できるだけ早くお願いしたいと思います。地域の方々の頑張りも見えていると思います。　次に、防災対策についてですが、今回、要援護者避難支援プランを策定するに当たりまして、私がずっとこう民生委員さん方が非常に苦労されて調査をされている姿を見てるんですが、地域の中で、まあ地域の防災ということを考えましたときには、地域防災を担うのは、町内会であったり自主防災組織であったり消防分団であったりという方々が中心になっていると思うんです。そういうことから、この取り組みについては、個人情報保護のそういう面もあったかと思いますが、やはりそこも一体となった形で取り組むべきじゃなかったかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎市長（山下榮君）　御指摘のとおり、このプランを作成するに当たりましては、町内会、消防、民生委員の方々、そして防災組織のいろんな町内会等の方々の御協力をいただきながら、プランは作成いたしてきているところでございますから、どうしても要援護者の、要援護の必要な方、災害時においてはどうしてもそういったような方々がしっかりと、あそこにはどういう方がいるんだということを実態を把握しておかないと、いざというときにこのプランが役に立ちませんから、かねがねそういうことで、しっかりと対応すべく計画もし、そして、訓練等もしなければいけないというふうに思っております。 ◆議員（宮島眞一議員）　ぜひ平常時から、平常時から取り組みをすることが大事だと思います。そして、市のほうで平常時に、例えば今プランはできたわけですが、この個別プランを活用した形で、今後は情報更新とか、いざというときに備えた体制の整備とか、そういうことをしていかないといけないというふうに思うわけですが、いざというときに役に立たないと何もならないわけで、今1,000幾らでしたか、1,298人の個別支援計画ですか、されたということですが、いざ災害になったときに、これだけの人数、地域で対応し切れるのかということを考えますと、この中の情報を整理して、やはり優先順位を決めながら、最優先にする対象者、そこの仕分けをしておく必要があるだろうと思います。そういうことを考えますと、この要援護者情報のこの取り組みをする、要援護者情報といいますか、この要援護者の避難支援の取り組みをする所管といいますか、所管はどこになるんですか。 ◎市長（山下榮君）　御指摘のとおり、いかに1,298人の方を登録したと、しかしながら、その方々がどこに住んで、どういうお年寄りで、どういう方なんだということを、地域の方々がしっかり受けとめなければいけない。そのために、今私はその部署というのは総務課の中に危機管理監というのを置いているわけです。その災害等に対する、しっかり対応するためのポジション、設置してますから、ここでしっかりと町内会、消防、民生委員、自主防災組織、こういう方々との連携、だれが対応するんだよということを位置づけると、そういう作業を行っておりますから、これからもより、特に笠之原町内会においては先進的な地域でございますから、御指導いただきたいなと思っているところです。私もその要援護者の１人に近づいておりますから、ということでよろしくお願いいたします。 ◆議員（宮島眞一議員）　危機管理監がいるということで、総務課の危機管理監、そういう組織が当たるということなんですが、実際に要援護者の情報を持っている所は福祉部門だと思うんです。もちろん総括は私は防災担当のそこだろうと思うんですが、平常時の情報更新をしたりとか、そういうところの役割を担うのは、やっぱり福祉部門の所管課が主体的にそこは役割分担を、言えば担ってするべきだろうと思いますし、今市長の言われたのは、そういうことを前提にした形で言われたんだろうというふうに思うんですが、ぜひそこの役割分担をぴしっとしていただいて、平常時の部分、平常時に対応しなければいけない部分だったり、いざというときの災害時の部分の対応をどうするのかという、そこら辺の整理をぜひ、もうされていると思うんですが、またそういうことももう一遍、ちょうど梅雨時期で災害の多い時期にもなりますので、もう一遍検証していただければありがたいというふうに思います。　それから、もう一つ、避難所の確保の問題ですが、通常の場合は小学校が避難所になっていますよね、各小学校を基本とするというようなことになってるようなんですが、このほかに要援護者の中で、そこの避難所で対応ができない場合が出てくるわけです。そういうときに、福祉避難所といいますか、そういう形の設置もやはり考えておかなければいけないことじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺の考え方はどうでしょうか。 ◎総務部長（田原一徳君）　要援護者の避難につきましては、宮島議員がおっしゃいますとおり、確かに体育館等で避難できない方々等もいらっしゃいますので、市内の社会福祉施設での受け入れにつきまして、17事業所に一時避難所としての受け入れについて依頼を行っております。 ◆議員（宮島眞一議員）　そういうことで、ぜひそういう配慮もしながら、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。　それから、今度の情報のプランをつくる対象者の部分で、民生委員さん方で受け取り方が多少違ってたような、私は聞き取りをしたんですが、まあ何人か聞いてみますと、違ってる面があったような気がするんです。範囲といいますか、要援護者の範囲のとらえ方。ぜひ今後は、先ほどいろんな機会を通して説明会をしたり情報提供をしたり、市民への周知も図るということもおっしゃってますので、ぜひそういう形でしていただきたいと思うんですが、できれば市のそういう要援護者を担当する部署とか、それから福祉の社協であったり、それから施設であったりサービス提供機関であったり、そういうところには特にやはり説明を、説明会等を開いて、よく周知を図るというか、よく理解をさせるような取り組みをぜひしていただきたいと、そういうふうに思います。　大災害が発生したとき、交通網の寸断、同時多発火災などにより、消防や警察などの防災機関が十分に対応できない可能性があります。そんなとき、力を発揮するのが地域ぐるみの協力体制です。災害発生時、地域住民が助け合って、さまざまな困難を乗り越えなければなりません。自分たちのまちは自分たちで守るという心構えを積極的に、自主防災活動を行う災害に強いまちづくりを進め、地域防災力を高めていくためにも、自主防災組織の育成・強化、活動促進をさらに図っていただきたいというふうに思います。ぜひそういうことで、自主防災組織の育成・強化、活動の促進をして、１項目めの質問を終わります。　　［宮島眞一議員登壇］ ◆議員（宮島眞一議員）　次に移ります。次に、東九州自動車道の整備促進についてであります。　東九州自動車道及びそれにアクセスする大隅縦貫道は、高速交通体系の整備が遅れている大隅半島地域はもとより、南九州圏域の広域的なネットワークを形成する幹線道路であり、地域の産業、経済、文化の振興発展に大きく寄与することが期待されております。大隅半島の地域住民は、一日も早い完成を待ち望んでいるところであります。　新しく名称が決まった、曽於弥五郎インターから末吉財部インター間が本年度中には完成し、供用される予定とのことであり、市民の多くがいよいよ鹿屋串良インターまでの完成が間近になったと、早期完成を心待ちにしているところであります。　そこで伺います。これまでの取り組み状況及び整備の進捗はどうなっているか、曽於弥五郎インター、鹿屋串良インター間及び大隅縦貫道の早期完成に向けた取り組み方策及び完成予定はどうか。　この質問の東九州自動車道に係る分については、黒木議員と同様の質問でしたので、答弁は省いて結構です。　次に、鹿屋串良インターのネーミングについてであります。これまで大隅インターと呼ばれていたインターの名称が、全国的にも珍しくユニークな名称の「曽於弥五郎インター」に決定されました。鹿屋串良インターの名称についても、域外の人がインターチェンジの名称を見て、行ってみたいと思うような、ユニークでインパクトのあるものにし、地域の観光振興や経済の活性化につなげていきたいものです。　そこで質問します。鹿屋串良インターのネーミングについてどう考えているのか。　次に、通学路の歩道整備についてであります。　児童・生徒が通学している幹線道路については、ほぼ歩道も整備されていますが、幅員の狭い生活道路については歩道が整備されていない所も多く、車との接触事故等が懸念されることから、計画的な歩道の整備が必要と考えます。　また、歩道が未整備な道路で、側溝に蓋版が敷設されていない道路については、児童・生徒はもちろん、高齢者や障害者などの安全確保の上からも、蓋版の早急な敷設が必要と考えます。　そこで質問します。通学路の歩道の整備状況及び整備見通しはどうなっているか、通学路の歩道が整備されていない道路で、側溝に蓋版が敷設していない箇所の整備を急ぐべきと思うがどうか。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　東九州自動車道の問題ですが、さきの黒木議員にお答えしたとおりでございますけれども、その中でのネーミングの問題、このことについては現在建設部長がいろいろと検討をいたしておりますから、詳しくお答えいたします。　それから、通学路の歩道整備の問題についても、建設部長をしてお答えいたします。 ◎建設部長（前野義春君）　大隅縦貫道の進捗状況が少し御質問がありましたので、答弁させていただきます。　大隅縦貫道は、東九州自動車道に連結をして、鹿児島空港や大隅縦貫自動車道へのアクセス道路として、平成10年に鹿屋串良インターから国道220号、鹿屋バイパス間、約６キロメートルが整備区間に決定をされまして、現在、県の大隅地域振興局において整備が進められているところであります。この大隅縦貫道ですけれども、平成20年度末の進捗率は、鹿屋串良インターから国道269号間が用地取得94％、工事が60％、そして国道269号から国道220号バイパス間までが、用地が63％、工事が56％であります。この大隅縦貫道は、東九州自動車道の曽於弥五郎インターから、鹿屋串良インター間と一体的な供用開始を図る必要があるだろうということで、同時に供用開始をすることによって最大の整備効果を発揮するということから、現在、県当局や国土交通省に対しまして、さらなる要望活動を強化をして、整備を促進していきたいというふうに考えているところです。　それから、３点目の、インターチェンジのネーミングについてであります。　鹿屋串良インターチェンジという名称ですけれども、これは東九州自動車道の事業実施のためにつけられた仮称であります。供用後の正式の名称ですけれども、九州ブロック道路標識適正化委員会鹿児島部会において、判読性でありますとか、あるいは明確性でありますとか、地元の意向なども考慮して名称の原案が決定がされます。国交省が県へ意見を照会をして正式に決定をされるということになるわけであります。　また、国土交通省が示している正式名称の条件ですけれども、一つには、市町村などの地名であること、そして、二つ目には、地域になじんだ名称であること、そして三つ目ですけれども、だれが見てもわかりやすいことということが基本ということにされています。先ごろ正式決定いたしました曽於弥五郎インターチェンジというインターチェンジ名は、地名や著名な地点以外がインターチェンジ名になるのは極めて異例ということであります。九州では初めてであるということで伺っております。鹿屋串良インターの正式名称につきましては、道路標識適正化委員会前に国交省から鹿屋市へ意見照会があるものというふうに考えておりまして、その際には、鹿屋市の玄関口としてふさわしい名称となるように、積極的に意見反映をしていきたいということで考えております。　次に、４点目の通学路の歩道整備について御質問をいただきました。関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　歩道の整備状況についてですけれども、現在設置されている歩道は、街路事業や特定交通安全事業、幹線道路整備事業において、約72キロの整備を行ってきたところであります。しかし、以前に整備した歩道は幅員が狭かったり段差があるなど、整備をした時点のまま残っている箇所もございます。また、市街地における学校周辺の児童・生徒が通学する道路においては、住宅が密集している箇所が多く、歩道を新設するには用地補償費等に莫大な経費と時間を要しているのが実情であります。　そこで、今後の見通しについてですけれども、このような現代の社会ニーズに合致していない既存の歩道のバリアフリー化を進めてまいりますとともに、議員の御提案のとおり、側溝にふたをかぶせて歩道として利用することは、費用効果の面で最も有効であります。この方法で交通量の多い路線や危険な箇所の整備を優先的に進めているところでもあります。今後も引き続き関係機関、地元町内会や学校関係者等と調整を図りながら、緊急性も考慮いたしまして、児童・生徒が安全で安心して通学できる環境整備を進めてまいりたいと思っています。 ◆議員（宮島眞一議員）　インターの名称変更の件ですが、実は私も高山のあそこに行ってまいりました。部長が言われたとおりの話でした。なかなか簡単にはいかないんだなと。やはりみんなに親しまれている地名とか判読性とかということで、表現で言われましたけれども、実際に域外の人が名称を見たときに、そこを代表するようなネーミングといいますか、そういうことになるんだろうという気がします。しかし、ただ地名だけということじゃなくて、地名も入れながら何か地域をこう、まあいいネーミングだなとみんなが認めるような、何かそういうネーミングができないものか、地域の中で知恵を絞って、やはりその名称が地域の活性化なり観光振興なり、そういう形に生かされれば一番いいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそこの部分については検討していただきたいと、いい結論を出していただきたいというふうに考えます。　それから、通学路の歩道の整備の問題です。確かに今財政的にも非常に厳しい状況でもありますし、歩道の整備もなかなかしようと思っても、思ってるんだけれども進められないというようなジレンマもあるんだろうと、そういうふうにも思います。うちの地域で今防災・防犯マップという、マップを今つくる作業をしてるんですが、小学生とか児童・生徒、災害からといいますか、危険の多いところについては、それをやはり危険がないような形にしていくということでしてるところなんですが、やはり側溝のかぶってない所には赤旗があるわけですね、赤旗をつけてるわけです。それを見るにつけて、ああこれは何とかせんないかんなというふうに私どもも思うわけです。できれば危険度の、まあ度合いはいろいろあるわけですね、最優先にせんないかんとか、まだここよりここが先だなというようなこと等いっぱいあるんだろうというふうには思いますが、誰が見ても、ここははようせんないかんないねというような所もあろうかと思いますので、現地もよく調査をしていただいて、できるだけこういう危険があるような、高齢者とか障害者であったり、そういう児童であったりとかという、そういう社会的に言われる、表現は悪いかもしれませんけれども、弱者と言われる方々の安心・安全、そういう確保を図る、そういう観点に立って、できるだけ早く１本でも整備をしていただければというふうに思いますので、そういうことをお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（西薗孝行君）　次に、９番東　秀哉議員。　　［東　秀哉議員登壇］ ◆議員（東秀哉議員）　まず、地域公共交通体系の構築についてお尋ねします。　定期路線バスは、モータリゼーションの進展に伴う自家用車の普及と、少子高齢化に伴う過疎化の進展による人口減少の結果、全国的に利用者が年々減り続けている状況にあります。これが採算性の悪い路線の合理化を招き、路線の廃止や便数の削減などにより、利用者の利便性が低下し、利用率の低下に一層の拍車がかかるという悪循環に陥っています。このことが、高齢ドライバーの運転免許証返上を妨げ、高齢者による交通事故の増加を誘引していることも事実であります。こうしたことから、新たな地域公共交通体系の構築は全国共通の喫緊の課題であります。　このような状況のもと、地域公共交通の見直しに当たっては、従来の道路運送法、鉄道事業法、軌道法、海上運送法といった縦割型の法制度を包括し、地域公共交通を活性化、再生するための新しい枠組みが必要であるとの認識から、平成19年10月１日、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されました。この法律に基づき、本市は関係機関で構成される鹿屋市地域公共交通活性化協議会を平成20年９月９日に発足させ、地域の公共交通の現状、課題の整理やアンケート調査などによる市民ニーズの把握を行い、九州新幹線の全線開業に伴う鹿児島中央駅からの２次アクセスの向上による交流人口の増加促進や産業振興など、本地域の活性化を踏まえた上で、地域の実情やニーズに見合った地域公共交通を再構築するため、鹿屋市地域公共交通総合連携計画を策定しております。　この協議会には、公共交通事業者、道路管理者などの関係機関に参加応諾義務が課せられており、法定協議会となっています。そして、この連携計画に沿って行われる各事業を対象に、国の補助制度の拡充が図られることになっています。大隅地域の公共交通体系構築に当たっては、一つには、地域民の利便性の確保や高齢者などの、いわゆる交通弱者の移動手段の確保などのように、社会生活基盤の整備という側面と、もう一つには、九州新幹線全線開業に伴う効果を、どうこの鹿屋・大隅に波及させるかの産業振興施策の側面が大きな課題となっています。この二つの大きな課題は、表裏一体的な関係にあることから、相関関係を保ちながら同時並行的に取り組んでいかなければなりません。　そこで、まず次の２点について、市長の見解を伺います。　１点目、地域公共交通体系構築に当たっての課題を示せ、２点目、九州新幹線全線開業効果を鹿屋・大隅地域に導入するための公共交通ネットワークをどう構築するのか、御答弁ください。大隅地域唯一の公共交通機関である路線バスも平成18年11月７日をもって、赤字を理由に60系統の路線が廃止されました。このことを受け、本市では市民の利便性の確保や高齢者などの、いわゆる交通弱者の移動手段を確保するため、県バス対策協議会や関係市町との調整、市民の意向、利用状況、財源的な問題などを踏まえながら、廃止路線代替バスや串良ふれあいバスなどのコミュニティバスの運行確保を図ってまいりました。さらにまた平成19年９月には、市街地での通院や買い物などの利便性の向上を図るため、市街地の公共施設や病院、商業施設などを巡回する交通手段として、市街地巡回バス、かのやくるりんバスの運行を開始しました。こうした結果、現在本市の路線バスは生活交通路線で12系統103便、廃止路線代替バスで26系統58便、コミュニティバスで７地区21系統65便、市街地巡回バス、かのやくるりんバスで２系統６便、空港連絡バス１系統となっています。この間、コミュニティバスのルート変更や廃止路線代替バスの時刻表の見直しなどにも取り組んでまいりましたが、目に見えて利用者の増加に至っていないのが現状です。こうした本市の取り組みによる財政負担は、平成20年度見込みですが、廃止路線代替バスで2,100万円、コミュニティバスで1,400万円、市街地巡回バスで360万円程度、合計3,860万円程度を見込んでいます。　このような本市の地域公共交通の問題点の解決の糸口を見い出すべく、私は同僚議員とともに、長野県安曇野市の新公共交通システムについて、総務委員会の所管事務調査として調査してまいりました。少し御紹介しますと、このシステムは、時刻表により同じ路線で運行される定時路線バスと、堀金地域という地域でのみ運行されるナイトライン、そしてデマンド交通あづみんの３つで構成されています。定時定路線バスの運行時間帯は、午前６時35分から午前８時までと、午後５時30分から午後７時半まで、ナイトラインの運行時間帯は午後５時30分から午後９時まで、デマンド交通あづみんは、午前８時から午後５時までとなっており、市民の利用実態に合わせて運行形態を使い分けています。　この中で、私どもが注目しましたのは、デマンド交通あづみんであります。この運行形態は事前に登録された人からの事前予約に基づき、予約した人の指定する家や場所を順次回りながら、それぞれの目的地でおろす乗り合いタクシー方式の運行形態で、路線バスに比べ利用者の多様な要望に対応しやすくなっています。市内を五つのエリアに区分けし、同一エリア内や同市中心部の共通乗り合いエリア内までであれば300円で移動でき、共通乗り合いエリア内での乗り継ぎによるほかのエリアへも300円で移動できます。同市の社会福祉協議会が事業主体となって、14台の車両を民間事業者から借り上げ、同施設内に設置された運行車両指令所から事前に登録された利用者からの電話による予約申し込みに応じて、各車両に設置されたＧＰＳを利用した通信システムで運行される仕組みになっています。指令所は７名の地元主婦パートタイマーで対応し、地元の地理に明るいことと、事前登録制であるために、利用見込み者があらかじめ特定されていることから、指令のまずさによる運転士とのトラブルはほとんど見られないということでした。　本市の場合は、安曇野市と比較して、広大な市域を有することから、市内全域から直接市中心部へデマンドバスを運行することは、財政的にも負担が大きくなると思われますが、定期路線バスの各地域の主だった停留所までの運行なら導入できる可能性があるのではないでしょうか。市内を幾つかの地域に区分けし、路線によっては既存の廃止路線バス、コミュニティバス、市街地巡回バスに変えて、それぞれの地域内でのデマンドバスを運行することにより、市民の利便性が向上し、利用率が高まることが期待できることから、財政的な負担も軽くなる可能性があります。幹線となる定期路線バスとの補完性が相乗的に高まり、市内全域だけでなく、周辺自治体との連携によっては、大隅全域の住民が等しく利便性を享受できる新たな公共交通体系を構築できるかもしれません。このことが、九州新幹線全線開業効果を鹿屋・大隅地域に導入するための公共交通ネットワーク構築の基礎になるのではと思っています。本市は、定住自立圏構想の先行実施団体に指定されており、大隅地域全域の公共交通体系構築に責任を持つ立場にあります。　そこで、３点目、鹿屋市地域公共交通活性化協議会では、市街地巡回バス、かのやくるりんバスやコミュニティバスの見直しなどを協議内容としているが、定住自立圏構想の視点から、広域的に既存の路線バスとの相互補完性を前提とすべきであるがどうか。　４点目、地域公共交通体系の構築は、市内全域の市民が等しく利便性を享受できることもあわせて前提とすべきであるが、どうか所見を求めます。鹿屋地域公共交通総合連携計画では、また交通結節点における待合室に対するニーズがいずれの調査においても高くなっており、整備が必要であるとしています。　整備内容については、休憩所やトイレなど待ち合い施設としての基本的な機能のほかに、公共交通の案内や駐車場、駐輪場など、交通結節点としての機能は求められており、こうしたニーズに即した整備を図っていくことが必要であるとしています。　そして、二つほど整備場所としての案を鹿屋市は示しています。屋内トイレなどの待合施設としての機能は、駐車場・駐輪場は別として、リナシティかのやの施設で十分確保できるし、休憩所については、場合によっては鹿屋中央サービスセンターのある鹿屋市の業務施設の提供も考えられます。　待合室についての要望をすべてかなえることには無理がありますし、駐車場・駐輪場については待合室としての必要な施設としては疑問を抱きます。もともと北田大手町市街地再開発事業としてのリナシティビルは、大隅の中核都市である鹿屋市の複合交流拠点として位置づけされ、いわば鹿屋市の表玄関としての機能を期待されたものです。　したがいまして、私は、本来の趣旨にのっとって、このビルの機能を最大限利活用できるよう工夫する必要があろうと思っています。　そこで５点目、大隅の中核都市鹿屋の表玄関はリナシティかのやとすべきであることから、新たな待合施設の整備は不要であると考えるがどうか、市長の御所見をお聞かせください。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　東議員にお答えいたします。　地域公共交通体系の構築についてでございますが、項目ごとに詳しく企画財政部長をしてお答えいたします。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　１点目の地域公共交通体系構築に当たっての課題についてお答えいたします。　本地域の地域公共交通の課題といたしましては、議員御質問の中でもありましたように、人口減少時代の到来や少子高齢化の急速な進行、マイカーの普及等による利用者数の減少などから、不採算路線の増加に伴い、路線や便数が減少し、利便性の低下が進んでいることが最大の課題であるというふうに考えております。　さらに、このことから派生する課題といたしましては、高齢者や学生など、交通弱者の足を確保する必要性があることや、平成23年春の九州新幹線の全線開業に伴う観光やビジネス等の誘客による観光産業の振興を図るための鹿児島鹿屋間の交通アクセスの向上などが挙げられます。　このようなことを踏まえまして、市街地巡回バスやコミュニティバスの見直し、鹿児島中央駅から鹿屋間の直行バスの運行などに取り組んでいるところでございます。　次に、２点目の九州新幹線全線開業効果を地域に導入するための公共交通ネットワークをどう構築するかでございます。　地方にとって厳しい時代の中で地域活性化を図っていくためには、地域の資源などを生かした交流人口の増加促進による観光や産業振興の取り組みが重要であると考えております。　このようなことから、平成23年春の九州新幹線の全線開業効果を鹿屋市はもとより大隅半島全体に波及させ、地域活性化を図るため、鹿児島中央駅から鹿屋間の直行バスを運行することといたしているところでございます。この直行バスで導入した誘客効果を大隅半島全域に波及させるためには、本市と大隅地域各地等を結ぶ公共交通ネットワークの構築が不可欠でございます。　このようなことから、直行バスと大隅各地域等を結ぶ路線バスとの二次交通アクセスの維持向上を図るため、現在、大隅定住自立圏形成の取り組みを協議・検討している４市５町の職員で構成する観光交通部会等におきまして、各市町が共同で運行している廃止路線代替バスの維持確保や直行バスとの接続の調整等の事業構築を行っているところでございます。　次に、３点目と４点目につきましては関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。　鹿屋市における地域公共交通体系の構築に当たりましては、バス利用者そのものが少ない中で、市内の各地域内における交通弱者等の利便性を向上させるため、まずは一部地域におきまして実態調査を行い、需要の状況等を見極め、デマンドバスや乗り合いタクシーの導入等を視野に入れた地域の実情に見合った運行内容等の見直しを段階的に検討していくことといたしております。　大隅地域全域におきましては、現在、大隅定住自立圏形成の取り組みの中で廃止路線代替バスについては、地域住民や観光客等の移動手段の確保につながることから、引き続き維持・確保を図る取り組みがなされているところでございます。　また、周辺市町におけるコミュニティバス等につきましては、各市町の意向や取り組み状況等を踏まえながら定住自立圏形成の中で検討していくことといたしております。　次に、最後の５点目でございます。バス待合施設の整備につきましては、午前中の西口議員の答弁においてお答えしたとおり、関係団体等による意見交換会やパブリックコメントの結果を踏まえまして、リナシティかのやの既存施設等を活用し、必要最小限の経費で整備を行うこと。リナシティのバスベイと、現鹿屋停留所を併用すること等を基本的な整備方針としたところでございます。　このことから、今後、早急に県や警察等の関係機関やバス事業者等との協議を行い整備案を構築したいと考えております。　以上でございます。 ◆議員（東秀哉議員）　定住自立圏構想を踏まえて、４市５町で協議会を設置して公共交通ネットワークの構築について今協議するんだよということだったんですが、私は、この連携計画を見てあれっと思ったんですけれども、協議のメンバーに海上運送業者が入ってないんですね。海上運送業者がですね。これはこの部分については鹿屋だけなんですけども、４市５町のその協議会の中で、行政関係者ももちろん入るのは当然なんですけれども、当然大隅半島というのは薩摩半島の間に大きな錦江湾というのがあって、トンネルを掘ったほうがいいとか、あるいは船を走らせたほうがいいとか、実際に試験的に走らせているところもあるんですけれども、そういったところの海上運送事業者のメンバーとしての招請というか、そういったことは考えられなかったのかなあと、今ちょっと疑問に思ったものでお答えください。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　この法定協議会の委員メンバーにつきましては、先ほど御質問がございましたように、一応国との補助事業等を活用しながら取り組んでいる事業でございまして、このメンバー等につきましても、事前に国等と協議をいたして取り組んでいるところでございます。　そのような中で、今御指摘のとおり、港湾関係の事業者は入ってないんですが、ただこの中で、この協議会のオブザーバーという形で鹿児島運輸局の専門の──いわゆる専門家の方とか、あるいは県の交通政策課の職員の方とか、あるいは大隅地域振興局のそういう行政関係の港湾の方々等にはメンバーに入っているところでございます。　今後、具体的に今おっしゃるようなこと等を考えながら、やはり交通ネットワークは構築しなければいけませんので、必要であれば、またオブザーバー等に一応参画をいただいて、そういう多方面から検討していきたいというふうに今考えております。 ◆議員（東秀哉議員）　それから、午前中の西口議員の質問に対する答弁の中でも出てきたんですけども、このデマンドバス、あるいはこの乗り合いタクシーの導入を地域限定で試験的に導入してみようかなあという考えだということ、そういった御答弁だったんですけれども、その場合に、やっぱり、私は最初の質問の中でも申し上げたんですけども、幹線となるようなその定期路線バスですね、これとやっぱりこう相互の補完関係にあるような形でデマンドバスを走らせることによって、その定期路線バスの利便性も当然高まるわけ。利便性が高まるというと、路線バスそのものの利用率も高まることは期待できると思うんですよ。　だから、その視点にやっぱり、最大に私は相互に補完関係にあるんだよということを念頭に置いていただいて、実証実験やってみるべきじゃないかなあというふうに思うんです。当然、そういった視点に立ってはいらっしゃると思うんですけどね、どうでしょうか。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　御指摘のとおり、私どももそういう考え方で今検討に入ってるとこでございます。　それで、今のこの大隅地域内の交通ネットワークも基本的にはそういう形で構成されているわけですね。というのが、大隅地域の、いわゆるこの公共交通路線バスのいわゆる結節点というのは、鹿屋市の今の現施設になっているわけですね。ここにすべての各地域からのバスが、いわゆる集まってきて、こっからまた集散をするというような状況になったわけです。　それで、御指摘のとおり、そういう形で今現在コミュニティバスとか、あの県の代替バスとか、そういう形でネットワークを組んでいるわけでございますけども、ただ今のところ、まだそういう時間帯の問題とか、ルートの問題等でまだ効率を図らなければいけないという問題があります。　今の御質問のとおり、今度はそういう地域の、例えばあと一つのエリアの中で、そういう今おっしゃるようなエリア地区での整備をして、その地域から、いわゆるこの中央への部分にも運ぶというような広域的なルートだろうというふうに今考えておりますので、私どももそういう視点から今後整備を検討したいということでございます。　そういうことで、一部の地域において、そういう実際の利用客の実態の把握とか、今おっしゃったようなそういう地域での望んでいる時間帯とか、そういうものを把握して、効率的な時間帯、ルートを模索しながら確立したいというふうに考えているところでございます。　そして、今このネットワークにつきましては、現在、定住自立圏形成の中で取り組みをいたしておりまして、このことにつきましては非常に重要なことでございますので、この取り組みにつきましても、先般、今我々企画サイドとか、各分野の農業関係なんかもあるんですが、この交通関係につきましては、企画サイドとか、観光サイドの課長等による専門部会、そして係長等による、いわゆる作業部会等で今作業に入っているところでございます。　そういう中で職員だけが、この認識を持つということも大事なんですけど、やはりまず首長等も理解をいただければいけないということで、６月の初めに副市町長会をまず１回しまして、そして首長会等もしながら、今申し上げましたこの交通関係であれば、こういう形で取り組むということで共通の認識をいただいたところでございます。　したがいまして、そういう作業をしながら、今後各地域と鹿屋とのそういう事業の内容の協定を結んでいくと、そういう取り組みになってまいります。 ◆議員（東秀哉議員）　そのデマンドバスを走らす場合、当然、どっかから、さっきの安曇野市のみたいに通信設備を使って、こうあちこち指示をせにゃいかんとですけども、安曇野市では、このＧＰＳを使った通信機能を使っていろいろうまいぐあいにやったんですけど、鹿屋市ではそういった通信環境面というんですかね、そこら辺は心配は要らないわけですかね。大丈夫ですかな。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　電波が通るか通らんかという（「そうです、そういうことです」と呼ぶ者あり）今のところは大丈夫でございます。　今回、また防災関係の取り組みもいたしておりますから、そういう全域に通信網の、いわゆる部分というのは充実されていきます。 ◆議員（東秀哉議員）　それから、このバスのバスセンターのことですけど、ことしの３月の全協で、バスセンターの整備のことが全協で説明されたんですけども、私はあの説明を聞いてびっくりたまげたんですよ。正直申し上げてですね。というのは、何のためにあそこのリナシティビルをつくったのよと。説明聞いてですね。　それで、どうしてん、これはつくったらならんどということで、質問せないかんというふうに思っておったんですよ。そしたら、西口議員とは全く反対の方向の、西口議員はどっか整備すべきだよというような方向でしたですが、私はしたらいかんというような方向で質問したわけなんですけれども、答弁を聞いて安心したんですが、大事なのはやっぱりあそこのリナシティビル周辺に、だあっとバスを並べることが私は大切だと思うんですね。　それで、今見てみますというと、このバスベイというんですか、とめるところ２カ所ありますよね。午前中のあの答弁で、このバスセンターを出入りするバスが何台でしたっけ、何台かいるわけなんですけども、そのバスをすべてリナシティビル近辺のバスベイを使うとしたら、そのバスベイというのは何箇所ぐらい要るものなんでしょうか。そこら辺の試算というのはできてるんですかね。 ◎企画財政部長（川井田浩二君）　そこまでのまだ検討はいたしてないわけですけども、今御指摘のとおり、バスベイが２カ所あるわけですね。それで、今そういう市民のみなさんの声等を反映してリナシティを活用したバス停ということになりますと、私ども今事務サイドとしては、３バースは欲しいなあということを考えております。　このことについても、道路交通法上の問題がございますから、今後警察とも協議をしたいというふうに考えております。　ただ、この再開発をつくる中でも、そういう検討もなされたところでございますけども、交差点から、いわゆる距離が近いとか、そういうこと、道路交通法上の関係から、なかなか許可がおりなかったというふうにも聞いております。　ただ、今そういうふうの活用策を今後検討していきますから、警察等とも検討しながら今おっしゃったような方向で一つでも多くのそういうバスベイができればなあというふうに今考えているところでございます。今後、警察とも協議してまいりたいというふうに考えております。 ◆議員（東秀哉議員）　それから、たしか大久保議員も通告の中で言ってらっしゃいますけども、定住自立圏の中で民間が新たに投資をする場合には、国から交付金をあげますよと、そういう制度がありますね。何という名前の制度かはちょっと忘れましたですけども、その民間事業者がいろいろ行政と相談・協議しながら、新たな設備投資を必要とする場合には、こういった交付金が使えるわけですね。当然、バス事業者も御存じだろうと思うんですけど、そういったものもやっぱり交えながら話を当然していかれると思うんですけど、そういった方向で進めてくださるようにお願いします。　　［東　秀哉議員登壇］ ◆議員（東秀哉議員）　次に、移ります。　次に、道の駅についてお尋ねします。これまで、鹿屋市以外でも道下議員を初め、幾人かの議員が地域活性化、産業振興、情報発信の機能を持つ複合交流拠点施設として道の駅の整備の必要性について質問され、整備場所も含めてその是非について議論されてまいりました。　これまでの議論の中で、整備場所についての当局答弁が質問される議員の出身地によって、あっちこっち変わってきているのかなあという印象を私は受けています。当局としても検討の段階でありますから、これもいたし方ないかなとも思うところであります。　先ほど、総務委員会での所管事務調査について少し御紹介申し上げましたが、この所管事務調査で、静岡県湖西市の道の駅、潮見坂についても調査してまいりました。これにつきましても少し御紹介いたします。　この道の駅は、国道１号線潮見バイパス上に平成18年整備されています。経緯について申し上げますと、昭和63年、地元から国へのバイパス乗降口の設置要望に沿って、国が国道１号線の休憩施設計画を検討したのを受けて、都市と農村の交流促進を通しての地域産業の振興と湖西市のイメージアップにつながる情報発信を目的に、同市が湖西パーキングエリア周辺整備構想を策定し、平成８年に国に提案・要望したものであります。　その後、公共工事抑制のあおりを受けて、なかなか事業着手に至らなかったわけですが、地元が陳情を続ける中、現地が農業振興地域であり優良農地であることから、整備可能な範囲を同市が国に提示、協議した結果、ようやく平成17年に事業着手に至ったものです。　こうした経緯から、国と湖西市の一体型の道の駅として整備され、総事業費は13億9,400万円、そのうち国が10億4,600万円、湖西市が３億4,780万円の負担となっております。建物・外観及び内装は、宿場町をイメージする和風の木造平屋建て、施設の展望デッキ及び足湯から、バイパス越しに太平洋を眺望でき、海岸でのウィンドサーフィンを楽しむ若者の姿も合わせて楽しめます。　観光情報提供及び地域産業振興施設は湖西市が直営、レストラン及び物販店は民間事業者に使用許可し、駐車場及び公衆トイレは国と管理協定を結び、市が通常管理します。レストラン及び物販店の民間事業者は地元住民が中心となって設立し、地元産品及び農水産物は、この民間会社を通じて委託販売しています。物品委託者は登録制で、登録資格は湖西市在住及び湖西地域農業振興協議会会員となっており、地元農家や商業者で出荷部会をつくり、研修やイベント等を開催しています。　通行量の多い幹線道路沿いでかつ景勝の地にあり、来場者数、物品販売額、レストラン売上ともに、年度ごとに着実に増加しています。　国と一体的に取り組んだことで投資効率がよく、計画から事業着手まで10年にわたって十分な検討がなされていたようです。　道の駅についての所管事務調査で得られた私の所感は、やはり観光施設としての位置づけを最優先すべきであり、人が集まってこそ情報の発信も地域活性化も産業振興も期待できます。それには、そこを訪れる人の視覚に訴える観光資源の存在が不可欠であるし、それがなければ何の変哲もない単なる物販施設としてしかなりません。　今後、大隅全体の将来構想や国道の整備方針などにあわせてばら園などの観光施設とのアクセスや地元農水産物の収集荷体制等の産業振興などのソフト面での整備が必要であるし、これらを同時並行的に勘案し、効率的で成果の期待できる整備方針を検討する必要があります。　そこで１点目、地域ブランド創出プロジェクトに複合交流拠点の形成として明確に位置づけし、大隅縦貫道と国道220号線の交差する付近を考えているとのことであるが、この付近に、鹿屋ならではの視覚に訴える観光資源が存在するのか。　２点目、古江バイパスの花岡・古里間が事業着手になったことを考え合わせると、鹿屋ならではのビューポイントを持つ古江バイパス沿線となる高千穂公園近辺が最適と考えるがどうか。　３点目、事業着手となった今、国土交通省を初めとする関係機関との協議を急ぐべきではないか、御答弁ください。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　道の駅についてお答えいたします。　一括してお答えいたします。この道の駅につきましては、道路利用者の安全、快適な運転のための休憩施設や情報発信、交流などの多様なサービスを提供するとともに、地域活性化を支援するための登録制度として平成５年に国土交通省が創設したもので、現在まで900カ所が登録されております。　鹿屋市では、総合計画において地域経済の活性化に向けたプロジェクトとして、地域ブランド創出プロジェクトを第一に掲げたところでありまして、このプロジェクトの具体的な取り組みの一つとして、集客機能や地域特産物等の販売・流通機能など、複合的な機能等を有する情報発信や交流促進の核となる施設として複合交流拠点の形成を位置づけているところであります。　このため、現在職員で構成する道の駅整備検討会を設置いたしまして、国との一体的な整備を含めた整備手法や施設の機能、規模、さらには財源対策などの整備の基本的な方向性を検討いたしているところであります。　この基本的な方向性については、本年12月までに整理するとともに、整備に多くの費用を要することから、道の駅として国との一体的な整備を図るために、国土交通省大隅河川国道事務所と早急に協議を行うことといたしてるところであります。　このような取り組みを踏まえて、平成22年度に外部の委員等による審議組織等を設置いたしまして、具体的な整備に向けた基本計画を策定する予定であります。　また、道の駅の整備場所につきましては、一定の交通量があること、域内外の観光施設等との交流が効果的に展開できること、景観にすぐれていることなどを勘案する必要がございますから、今後具体的な基本計画の策定段階でさまざまな角度から御意見をお伺いしながら見極めたいと考えているところでございます。 ◆議員（東秀哉議員）　市長、現地を、私は大隅縦貫道と220号線の交差する近辺というのは適しませんよと。それで、あっちの高千穂公園のあっちのほうはいいですよと申し上げているわけです。あそこをごらんになったことがありますか。どうでしょう、まずそこをお聞かせください。 ◎市長（山下榮君）　高千穂公園のあそこは西部公園として整備してきましたから、何回も足を運んでおりますし、そしてまた完成時も地域の皆さん方といろいろと交流もしておりますから十分承知をしております。　そこで、先ほど、今のそこがよかったありゃせんかということをおっしゃいますが、私は、大隅全体を考えた場合に、国道220号、269号、そして大隅縦貫道、それから、それにつなぐ九州自動車道、そして、今後いろいろと論議されてきている垂水から高隈山をトンネルを通して志布志へ持っていこうとする大隅横断道路、これらを頭の中に描いたときには、どうしてもやはり交通量の問題、人がいかに集まることができるのか、そういうことを考えた場合には、前お話をしましたけれども、やはり九州自動車道、国道220号、そして大隅縦貫道、あの地域、あそこがいいんじゃないのかなあというのは、やはり旧３町を考えた場合、私はあそこがいいんじゃないかということを申し上げたんですが、最終的には今さっき申し上げたとおり、いろんな組織の中で検討していただいて方向性を見出したいと考えております。 ◆議員（東秀哉議員）　先ほど湖西市の話を申し上げたんですけども、やっぱりこうそこを訪れる人のその視覚に、第一印象ばあっとこう訴えるものがあれば、少々遠回りをしてでも来るんですね。少々遠回りをしてでも。それが観光施設だと私は思うんです。　だから、交通量の多いところ、寄りやすいところ、そういった道の駅としての要件も重々理解するんですけれども、それ以上に、私は景観というのは第一番目に大事だというふうに考えます。　それで、あそこの景観をイメージして、イメージというかごらんになっていらっしゃるから、おわかりだと思うんですけども、桜島が見えて、錦江湾が一望できるわけですね。その向こうに薩摩半島が見えます。それで、けさも私は見てきましたけれども、開聞岳が薄っすらと浮かんでくるんですね。もっと左を見りゃあ、今度は佐多岬も見えるそうですが、まだ見てないんですけどね。すばらしい景観です。　あの景観こそ、私は鹿屋ならでは景観じゃないかなあと。それこそ、畑の中につくったところで、私は高隈山を見るばっかりのことで、他に何があるかと、そんなイメージを私は持っているんです。だから、私は場所としてはあそこをお勧めしたいと思います。　もう、50も半ばを過ぎると、あんまり物事に対して固執しないというか、淡白になりましたので、これで終わりたいと思います。（笑声） ○議長（西薗孝行君）　次に、14番吉国重光議員。　　［吉国重光議員登壇］ ◆議員（吉国重光議員）　私は、通告しておきました２件につきまして質問いたしたいと思います。　初めに、国の経済対策への対応についてでありますが、地方分権が遅々として進まない中、100年に一度と言われるアメリカ発の世界的な金融資本市場の混乱が私たちの生活や事業を直撃していることは承知のとおりであります。　本市では、昨年の７月に地域産業活性化対策会議を設置され、市民生活の安定と経済活性化のため、全庁を挙げて必要な対策に取り組んでいることに対しましては敬意を表するものであります。　このような中で、４月には15兆円もの追加経済対策が国会に提出され、本市においても、今議会に対策事業費として３億円程度の予算が提出されているようであります。経済対策を進めるに当たっては、一つには市民生活に身近な社会資本の整備等を通じて、経済の発展や雇用の創出を図ること。　二つには、雇用対策や中小企業・零細企業の経営安定化など、緊急に対応すべき課題について迅速かつ適切に対応すること。　三つには、地域経済の活性化に万全実効ある対策を講ずることなどが一般的でございます。　これらを踏まえ、本市が理想とされる行政運営がなされているかどうか。つまり即効性、起案から実行までの時間が限りなく短いか。結果が集約できるかでございます。　これまでの国などからのあらゆる対策に加え、目まぐるしく変わる社会経済状況に対応するため緊急対策が追加されてきておりますが、活性化対策会議があるとはいえ、フォローまで一貫しているかが問題であります。　これまでの対策の効果をしっかりと評価、その結果を今後の経済対策に役立てる、市民、一次産業者、商工業者のニーズを把握し、あらゆる対策を提供できるため、全職員はもとより、これからのことに職員の中からひときわ抜きん出た者を集め、対策に基づいた成果を目指す専門チームを立ち上げることが、私としては喫緊の課題と考えております。　以上のようなことから、質問要旨の３点についてお伺いいたします。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　吉国議員にお答えいたします。　国の経済対策への対応についてでございますが、一口に申し上げますと、スピード感を持って対応せよということだと思うんですが、一括してお答えいたします。　鹿屋市は100年に一度と言われる経済危機の影響に対応するために、各産業分野の状況等を綿密に調査把握し、全庁的かつ横断的にその対応策を検討する組織として、県下の他の自治体に先駆けて専門職チームに相当する鹿屋市地域産業活性化対策会議を平成20年７月28日に設置をいたしました。　この産業活性化対策会議では、市内の各産業分野の180団体を対象とする聞き取り調査の実施や各産業分野を代表する17団体との意見交換会及び全国的な雇用状況の悪化を受けての各産業分野の就労調査などを行い、つぶさに地域経済の実態や要望等を把握して、鹿屋市として現段階で実施できる緊急的、かつ臨時的な取り組みとしての事業を構築いたしました。　また、各産業団体からの要望事項については、国の経済対策に盛り込まれたところであります。　その後に、市が行った事業としては、市民の生活不安の解消等のため、施設園芸農家への燃料代の一部助成などの原油高騰対策や地元の要望に応じた橋梁補修事業や排水路整備事業などの市民の安全・安心対策、不法投棄パトロールやステーション対策等の作業員などの市の直接雇用などを実施をいたしたところであります。　また、平成21年度当初予算では、離職者等に対する雇用創出のため、耕作放棄地調査員、鳴之尾牧場作業員等の市の直接雇用のほか、再就職を支援するための訪問介護員の養成研修等を措置したところであります。　さらに６月議会では、県の雇用創出基金事業を活用した就農特別対策事業等の市の直接雇用、安全・安心パトロール事業等の雇用創出につながる委託事業などの第１号補正予算に加えまして、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用した輝北総合支所、庁舎施設整備事業、焼却施設解体事業等を第２号補正予算として追加上程する予定でございます。　一方、民間が取り組んでいる事業としては、西南でん粉工場の建設に取り組む株式会社鹿児島県組合開発が事業主体の国内産糖芋でん粉供給円滑化事業、長ったらしいことを言いますけれども、西南でん粉工場の近代化でございます。それから、しょうちゅうかすを再利用して畜産飼料を加工する処理施設の整備に取り組む農業生産法人有限会社いづみ商事が事業主体のバイオマス利活用施設整備事業等がございます。　今後においては、地上デジタル難受信地域の解消に取り組む地上デジタル放送難受信対策事業や地域木材、木質バイオマスの需要拡大等に取り組む森林整備過疎化林業再生事業を実施予定であるなど、民間と行政との情報交換等が適宜・的確に生かされていると考えております。　このように、国の経済対策事業には、幅広い産業分野での事業メニューが盛り込まれており、今後も同様の経済対策が講じられると考えられることから、まずは事業等の情報収集を徹底する必要があることから、各部、各課において収集に努めさせているところであります。　これらの情報等に基づいて産業活性化対策会議において、鹿屋市として地域産業の活性化に向けた事業の整理検討を行い、補助事業等については、その趣旨等を民間事業者等へ周知徹底し活用促進に努めるなど、地域産業の活性化を推進しているところであります。　冒頭、申し上げましたとおり、より以上のスピード感を持って対応することが必要であるというふうに受けとめているところでございます。 ◆議員（吉国重光議員）　根幹にかかわる大きな事業の説明をいただきました。　私がここで申し上げておきたいのは、最近、特にこういう会の中で経営という言葉がよく使われ出してきたと思っております。やはり経営感覚という言葉、ある程度民の意味をするわけですが、そういったことがこういう行政の中で認識をされ出したということは、私は大変いいことだと思っております。　いろんなことを、それについても、守りから攻めへということ、それから削るとか、減らすとかいうことがございますが、今では職員の数を減らすということも盛んに言われておりますが、私は、ただそれだけで夢中になっていいのかなということも考えます。やはり、質の強化、あるいはまだなすべきことがあるとすれば、10人削るのは５人で、５人はまだほかに生かされることがあるのではないかという考え方も持ちます。　阿久根市におきましては、私自身は、何か職員の方は、守り一直線になるんじゃないかなあというふうに人事ながら危惧するところであります。私はやはり、そういう守りに入るということは、伸び伸びと仕事ができないから生きがいが出てこないというふうに感じるもんですから、やはりそのあたりは、やはり私が申し上げておるいろんなところで活躍できる場をつくってほしいということであります。　特に、私が今市長が大きな、一つの大きな成果を教えていただきましたが、まだ市民のほうから見ると、まだ細かいところがわからないということを感じます。と申しますのは、一例をとりますと、降灰対策事業という大きないい制度があるんですが、これの欠点は何かと。農家というのは、向こう三軒両隣あっても必ずしも手を組むということにはないことは御承知のとおりであります。切磋琢磨しながら自分のマル秘を持ちながらお互いに競争している。これはもう事実であります。　ですから、一緒になってそれじゃ降灰対策事業のハウスを一緒につくるかという、なかなか自分たちでは向かないんです。これがだれがしてあげるかと、無論行政がしてあげて、まとめる作業は、僕はやっぱりこういう制度があるんならこれをまとめようというふうにされると、気のあった人をこうまとめるとまとまっていくのかなというのを、自分でそういう立場にも関係することがありますからよく感じることがあります。それからこれがやっぱり行政のほうでしていただくのが、私はそういうことだろうというふうに思います。そこには、そういう国からの制度その他があるわけですから、これをうまくそういう地元の農家やら一次産業、二次産業の方々がうまく活用できるかということです。　それともう一つは、例えば産業支援センターがございます。私もお世話になりました。一般の方があそこでどうしているのかと、よくわかっているのかなという気がします。ですから、このあたりをやはり、私は小さなプロジェクトチームがおって、そこに行ったら何でも聞けるというところが、何とか庁内に、企画はもちろん大きな全体なことをなさいますが、そういったところを何とか考えていただけないかなというのが、私のここのところであります。そうすることによって、これからいわゆる行政を担っていく若い職員方の中に、そういったことをすることによって、やりがいやらいろんな貢献ができればというふうに思うわけですが、その辺のとらえ方としてはいかがでしょうか。 ◎市長（山下榮君）　今ほど私は、先ほど御指摘のとおり、攻めの姿勢、いわゆる攻撃は最大の防御であると言われておりますとおり、今、行政は市民と一体となった前向きな取り組みというのを求められている。そのために国から経済施策としてどんどんおりてきますから、ここのところはしっかりと受けとめていかなきゃいけないと、私はこのここのところを部長会等でも篤とそのことを申し上げているところでございますし、それから今御指摘のこの問題、そのためにあそこを設置したわけでございますから、よりこれから生かすように努力をいたします。 ◆議員（吉国重光議員）　産業支援センターにつきましては、特に広報を市民にわかりやすく、もう何回も広報はされておりますけれども、まだ届いていないようなところも感じますので、これからについてひとつよろしくお願いしたいと思います。　　［吉国重光議員登壇］ ◆議員（吉国重光議員）　次に移らせていただきます。　次に、省エネ、エコ対策についてでありますが、国の経済危機対策ですが、21年度、実質国内総生産の成長率を２％上げて、事業拡大による四、五十万人の雇用創出が見込まれて、景気の底割れは回避されると予測されております。　今月初めに、「平成21年環境循環型社会・生物性白書」が閣議決定されたようであります。このことは、世界が不況に直面している中、これまで言われてきた環境対策、省エネとエコ対策がにわかにクローズアップとなってきました。このような背景を受けて、今回の対策は、エコカーや省エネ家電、エコポイント化への促進を図り、商業活性化や低炭素革命、安心安全の確保を求めているようであります。また省エネ、エコ対策として、全国の自治体において、独自の政策が展開されつつあります。　宮城県では、ハイブリッド車など環境対策型の自動車や太陽光発電システムの導入に対して独自の助成を始めておりますし、比較的平坦地の多い鹿児島市では、自動車使用から自転車へ転換させるために、電動アシスト自転車の購入に対して補助をしておりますが、このことについては、米永議員も提言されていらっしゃるようでございます。　このような取り組みが、全国各地で進んでおります。私は質問要旨の、国がエコ対策を講じてきた今、家計費の軽減策として太陽熱温水器、エコ給湯器設置促進のために、本市においても独自の政策を打ち出し、助成策を講じ普及を図るべきではないかを伺うものであります。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　省エネ、エコ対策の推進についてでございますが、国は、温室効果ガスの増加が地球全体の気温の上昇を招き、国民の生活環境に多大な悪影響を及ぼすことから、「環境基本法」や「地球温暖化対策法」を制定し、新エネルギーの導入やバイオマスタウン構想の推進など具体的施策を推進しているところであります。　このような国の政策を踏まえて、鹿屋市では、平成13年度に策定した「新鹿屋市環境基本計画」のアクションプログラムに基づいて、ごみの減量やリサイクル等に努めているとともに、平成15年度に策定した「鹿屋市地域新エネルギービジョン」に基づきまして、第一鹿屋中学校校舎への太陽光発電パネルの設置や、家畜排泄物、食品加工残渣等の再利用などバイオマスタウン構想に基づいた取り組みなどを進めているところであります。　このような中、地球温暖化対策への投資は、内需の拡大効果を持つだけでなく、効率的な経済づくりに寄与し、地域経済の活性化につながることや、先般、麻生総理が低炭素革命で世界をリードするために、ＣＯ２の削減目標を15％に引き上げるとの考え方を示し、その達成には個々の家庭での取り組みが頼りであると認識を示していることなどから、今後、スピード感を持った対応が自治体に求められてくるものと予想いたしております。　この低炭素革命の主要な施策としては、１点目に、スクール・ニューディール構想がございます。小中学校の耐震化や太陽光パネルの設置、地デジ、パソコンの配備を促進するものであり、鹿屋市ではこれまで第一鹿屋中学校に太陽光パネルを設置しており、今後小中学校の耐震化とあわせて太陽光パネルの設置や地デジ、パソコン配備に対応してまいります。　２点目は、公共建築物住宅等への太陽光発電の導入促進であります。　これまで市営住宅等の街灯を設置したりしており、今後についてはさらに導入促進に取り組んでまいります。　３点目は、環境対応車への買いかえ支援等による環境対応車の普及促進であります。　これまでいち早く公用車としてハイブリッド車を導入しております。今後もさらに、エコカーの導入を推進してまいりたいと考えております。これらについては、９月補正予算などで対応を予定をいたしているところであります。　このほか４点目として、民間の経済活性化策としてのエコポイント活用によるグリーン家電の普及加速があります。このような環境対策に伴う事業の取り組みについては、経済活動の活性化等に資することから、しっかり対応してまいりたいと存じます。　なお、御質問の太陽熱温水器、それからエコ給湯器などの御提案の件につきましても、助成制度を前向きに検討をいたしたいと考えます。 ◆議員（吉国重光議員）　私がこの太陽熱利用によるエコ対策について特に申し上げましたのは、ハイブリッドカーとか太陽光発電というのは、いわゆる家庭に置きかえてみますと200万円台程度の金額でありますから、少々鹿屋市の厳しい財政の中で助けてあげても、1,000台も2,000台もできるわけではありませんので、このあたりは、ある程度高額所得者の方が拡充なされれば、まだ今のところはいいのかなとこう解釈しております。　いわゆる太陽熱による給湯にかかわる問題と、エコ給湯、これは一つのガスを使っていわゆるやるわけですが、今、九電さんと組んでやりますと、エコ給湯のほうが1,000円そこそこでいわゆる燃料が補えるということにもなるようでありますが、太陽熱でいわゆる吸収できるエネルギー量というのは、おおむね私自身は１カ月に3,000円ぐらいかなというふうに解釈しております。　これを換算しておきますと年間３万6,000円ですから、仮に器械を設置するときに、20万円かかったとして５万円補助をしますと、15万円の家庭の持ち出し、家庭で凍結しているお金を使ってもらうという一つの考え方もあるわけですが、こうすることによって15万円を元に返すには、４年そこそこで大体いわゆるペイするとこういうことでありますから、機器は全く維持費がいわゆる何も使えませんので、そのまま20年ぐらい利用できるということですから、非常にそういった意味ではＣＯ２も何も出さない合理的な設備だとこう思っております。　そのことによって、例えば税金で何かの手当を市民に出しましょうというようなこと、こういうことでは、入る・出すばっかりですが、私はこういったところを月に3,000円節約させることによって、その分は私は収入がふえたのと置きかえたら一緒だろうとこう思います。ですからこういったことに対して、これから金の組み方もやはり方向づけを変えていく必要があるのかなというように思います。これがいわゆる一般の市民、家庭に対する身近な貢献というふうに受けとめております。　これをもう少しグローバルに考えますと、これを推進することで、仮に鹿屋市に４万4,000世帯の中で1,000世帯、仮にこれが導入されるということになりますと、それをいわゆる仕事として、いわゆる設置業者、この方に対するいわゆる雇用やら仕事の実績が生まれる、これも一つの相乗効果になろうかというように思います。　それから、1980年代のオイルショックのときに、それこそ数え切れないほどの温水器メーカーができました。それからいわゆる一部のメーカーによって、いろいろ事件事故がありまして下降気味になったんですが、そのときにいわゆるそういう温水器メーカーがある程度減少して、今では10社ぐらいあるんでしょうか。そういったようなところ、いわゆる温水器においては、長府製作所が日本ではトップメーカーですし、さらにさきの日経新聞等におきましては、敵である東京ガスが太陽熱温水器をつくるようにもうことしから始めると、こういうことにも出ております。それだけこのエネルギー問題は、身近なものとしてこういう大企業が取り組むようになったということは、これからやはりこういう地方の低所得者が多い地方においては、こういったところにある程度手を添えてあげるのが、私は我々の役目じゃないのかなというふうに解釈いたします。　ですから、こういったようなところをこれから見据えますと、鹿屋にもいろんな製作される方もありますが、へたをすると鹿屋にそういう製作所もできるかもわからない。ですから、そういう製作するメーカーができたり、あるいはそれを施工する業者が潤ったりすることによって、僕は一石三鳥ぐらいになる可能性もあるのかなと思いますが、そのあたりの縦の考え方と、こういったような家庭に対する進め方をもう少し考えていただけないかなと思いますが、いかがでしょうかね。 ◎市長（山下榮君）　今るるお話をいただきましたけれども、太陽光発電、これはやはり公共施設、あるいは高所得者の方々でないとなかなか対応できないだろうと思いますし、そこから見ますと、一般家庭向けには、太陽熱の温水器、それからエコ給湯器ですか、これらが一番手っ取り早いのじゃないかなと、手を差し伸べられやすいのじゃないのかなということも私は十分承知をいたしております。そういうことで、この問題については、前向きにこれからやっていきたいと考えます。 ◆議員（吉国重光議員）　今申し上げましたとおり、身近な問題でありますし、私自身は非常にシンプルなことになろうというふうに思いますが、あんまり複雑に考えることにはならないと思いますので、どうかひとつ前向きに回答していただきましたから、これからひとつ期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（西薗孝行君）　ここで10分程度休憩いたします。午後３時03分休憩───────────午後３時13分再開 ○議長（西薗孝行君）　会議を再開いたします。　次に８番柴立俊明議員。　　［柴立俊明議員登壇］ ◆議員（柴立俊明議員）　日本共産党を代表して質問をいたします。　まず第一点は、長引く大不況のもと、中小企業、建設業者の仕事と暮らしをどうやって守るのか、質問をいたします。　仕事が半分になったという業者がふえ、廃業に追い込まれる事態が生まれています。従来景気対策として箱物や開発型の大型事業が行われてきましたが、地域経済の浮揚につながらないばかりか、地方自治体の財政圧迫の原因になっています。本市においても負債と維持管理費が莫大になっています。　政府が景気対策のもと大型補正予算を組みましたが、東京の外郭環状道路に１兆8,000億円かけるなど全く同じことの繰り返しです。本市においては、これまでの苦い教訓を生かして、地域の景気浮揚につながる小規模公共事業への転換をどのように考えておられるか、質問いたします。　生活密着型、福祉型の公共事業への切りかえについて、お尋ねをいたします。　先ほどの吉国議員の質問に答弁がありましたが、昨年来の生活道路の整備など、緊急対策事業を進めていることは評価していますが、基本的な市長の姿勢について質問をいたします。　大型公共事業、新規建設から維持補修に重きを移す転換時期に来ています。市町村が管理する道路・橋、河川堤防や護岸など、住民の命と安全、暮らしに身近なものが点検されずにずっと放置されている実態があります。こういう身近な社会資本整備、とりわけ維持補修など管理を最優先すべきであります。国土交通省が実施した調査によると、全国の地方自治体が管理する橋13万のうち、５年間に定期的点検が実施されたのは４割にとどまっています。特に市町村が管理する橋の定期点検は２割に過ぎません。　さらに、河川堤防管理はほとんど定期的に点検がされていないのが実態です。そのため老朽化対策は当然遅れています。長寿命化修繕計画の策定状況は微々たるものです。市民の安心安全にとってもゆゆしい事態です。本市での実態はどうなっているか、また老朽化対策の進捗状態はどうなっているか、質問をいたします。　この問題は、市町村だけでは解決できない財政問題があります。学校の耐震化は前々から指摘され、国の財政措置のもと工事が始まっています。ところが、地方自治体の管理する橋・河川等の維持補修、修繕費は年々交付金が減り続けています。　前鳩山総務大臣は、「地方交付税が削られてきたが、一番減っているのが地方単独事業、このため道路や橋の点検すらできない」と国会で答弁しています。金子国土交通大臣も「財政や技術的な面から改善をしたい」と答弁をしています。本市でも道路や橋の維持補修は、市民の安心安全と業者の仕事の確保になります。予算をふやすべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、公共工事の転換と同時に民需の拡大を図ることが大事です。今各地で「住宅リフォーム助成制度」の活用が進んでいます。この制度は、市民が居住している住宅等の増改築工事を市内の業者に発注する場合、その経費を補助し、生活環境の向上と市内産業の活性化を図るものです。特に冷え込んでいる中小建築業の仕事や建築資材の購買がふえるもので、経済効果は大きく、全国では19都道府県、83の自治体が取り組んでいます。　隣の都城市では、工事費の10％で上限10万円まで補助します。21年から22年の事業で予算額は１億円です。1,000件を超す事業で市民や業者に大変喜ばれています。日向市は、予算3,000万円で限度額15万円です。島根県では、県で制度をつくっていますが、県産の木材50％使用が条件になっており、林業の発展にもなります。自治体でいろいろな特徴が生かされていますが、本市でも取り組む考えはないか、質問をいたします。　次に、農業振興について質問いたします。　御承知のとおり、さきの衆議院で農地法の改正案が賛成多数で可決され、参議院での動向が注目されています。農地法改正案は、今までの原則をはずし、企業、外資系企業にも賃借を認めるものです。政府は、農地利用拡大すれば耕作放棄の解消になるといいます。しかし、もうけ第一の企業が進出するのは、耕作放棄地ではなく優良農地です。利益が出なければさっさと撤退するのが企業であります。本業の工業生産でも、赤字になればすぐに撤退して今大問題になっています。　今の農地法でも法人化が進み、規模拡大が広がっています。政府が育成してきた認定農家が地域のリーダーとして頑張っています。集落営農や土建業などの異業種の農業参入も進んでいます。不具合は全くありません。農地法が改正され、企業が参入し、資本に物を言わせて農地をかき集めたら、地域農業が混乱することは明らかです。本市はもとより、日本農業の将来に禍根を残す農地法改正ではなく、現行農地法を守るべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、恵まれた山林と自然を生かした特産物の開発と販路開拓について質問をいたします。　大名竹とツバキ油を特産化できないかということであります。大名竹は昔から「大名しか食べられない」と言われてきたもので、私どもの地域では、同じみの旬の食材です。しかし、日持ちが悪く県外の出荷ができませんでした。そもそも販売するという観点がありませんでした。しかし、新しい食材を、特に自然のものを求める風潮が広がっています。　一昨年の県外視察で、築地を見学した際、三島村の大名竹が高額で取引をされているのを見つけて大変驚きました。昨年は２トン出荷したとのことでありますが、私は特産化に確信を持ちました。　私は一昨年から、農家や商工会の幹部、まちおこしグループの皆さんと大名竹の特産について協議をしてまいりました。先日は、商店街の「まちなかキッチン」で、賛同者が一堂に集って大名竹試食会を開き大盛況でありました。市内には、瓶詰めや真空パックを加工したり、直売所で販売する市民もたくさんおられます。市が音頭をとって大名竹の特産会、県外への販路拡大を進める考えはないか、質問をいたします。　南種子町は、にが竹を換金作物として、島外に販路開拓を目指して町と町民が一体になって取り組んでおります。三島村や種子島は、離島というハンディを抱えながら自治体挙げて頑張っています。条件のいい本市でできないはずはないと思います。本市では竹林健全化整備事業を毎年進めており、ことしも154万円の予算を組んでいます。景観だけでなく産業として生かすべきではないか、質問をいたします。　ツバキ油の件も、今の観点から市の特産にできないかということであります。大隅半島は、世界に残された数少ない照葉樹林を持っています。世界遺産にしようという市民運動も起こっていますが、ツバキは照葉樹林の代表的な樹木であります。自生していますが、今、杉・ヒノキでなく広葉樹林を植林する人がふえています。山の活用という点から、ツバキ油を特産にする考えはないか、質問いたします。照葉樹林を世界に売り込み、ツバキ油を鹿屋の特産にする、すばらしい発想だと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　柴立議員にお答えいたします。　まず、中小業者の仕事確保についての１点目の問題でございますが、国の施策として昨年から実施されている地域産業活性化事業、いわゆる経済対策事業として、鹿屋市では平成20年度９月補正予算におきまして、全体で11事業、１億4,517万円余りを計上して、このうち１億2,290万円を道路の維持補修事業として29件の工事を発注いたしました。　また、国の第二次補正予算を受けまして、平成20年度３月補正予算において、緊急経済対策事業として道路関係予算を４億3,000万円予算化し、工事件数63件、委託件数６件を計画したところであり、第１・四半期の６月末までにはすべてを発注すべく、設計作業に全力を挙げているところであります。　進捗状況としては、５月末現在で33件を発注し、およそ１億8,000万円の契約を行ったところであり、今週末には６件を契約する予定でございます。もちろん大半を道路の維持補修に充てております。　また、入札参加業者については、各ランクに偏ることのないように配慮し、中小業者の仕事の確保を図っております。このことが地域の景気回復の足がかりになるものと期待をいたしておるところでありまして、引き続き今後においても努力してまいります。　以下、２点目、３点目については、建設部長をしてお答えいたさせます。　次の農業振興についての１点目の問題でございますが、この農地法の改正法案が５月８日に衆議院で可決されまして、今後、参議院での審議となり、本国会の会期内に成立する見込みであります。　この今回の農地法の改正につきましては、農地耕作者みずからが所有する考えから、農地の効率的な利用に改めるもので、農地の流動化・面的集積を促進するため、企業でも農地の利用権の設定が可能となり得ることから、企業の農業参入を加速する懸念はぬぐえないと思います。　また、法改正の見直しにあわせて、農地の所有権、賃借権等の権利を有する者は、農地を適正かつ効率的な利用を確保する旨の責務規定も設けられてはおりますけれども、企業の利益追求により、地域の担い手農家等に新たな問題を引き起こす可能性は否定できないと思います。　このようなことから、企業の農業参入については、国内の大企業参入においても多くの課題発生が予測され、さらに今回の法改正においては、外資系の大企業の参入まで可能となることから、本市はもちろんのこと、国内農業への脅威となるのではないかと私は危惧いたしているところでございます。　２点目の問題については、農政部長してお答えいたします。 ◎建設部長（前野義春君）　２点目についてお答えを申し上げます。　新規の建設よりも維持補修に重点をという御意見でありますけれども、先ほど市長答弁にもありましたように、まさにここ数年、このことを念頭にさまざまな施策を展開をいたしているところであります。　御質問のアからウまでは関連がありますので、一括して答弁を申し上げます。　議員の御意見にもありましたとおり、道路や橋梁などの老朽化は確かに進んでいる状況にありまして、そのほとんどが高度経済成長時代に建設をされ、以後、数十年が経過をいたしております。このため、道路については、穴ぼこなどの舗装・補修が必要な箇所が年々増加をしておりまして、市民からの要望も数多く寄せられているところでもあります。　点検につきましては、道路パトロールによる点検を日常的に実施するとともに、年４回の道路建設課全職員による本庁・支所一斉の定期点検を実施をしているところでもあります。本年度も早速、この大型連休前の４月27日に実施をいたしまして、舗装・補修302カ所、舗装材の総数が4.3トン、そして職員が走り回った走行距離ですけれども、1,095キロに及んでいるところでもあります。　一方、橋梁についてですけれども、ここ５カ年において、三つの橋の架けかえと13の橋の補修工事を行ったところであります。国からも橋梁の長寿命化修繕計画策定指針というものが示されまして、一昨年より概略点検、これは目視によるものですけれども、行ったところであります。　鹿屋市における橋梁の数ですけれども、455橋ございます。これまでに353橋、約８割ですけれども、これの概略点検を終了いたしまして、また緊急性のある橋梁、六つありますが、これにつきましては、本年度、専門業者による詳細点検も実施をする予定であります。　御意見のとおり、市民の安全安心を最優先といたしまして、生活しやすい環境整備を推進することが、道路管理者の使命であるというふうに考えております。引き続き適正な維持管理に努めてまいります。　それから３点目の住宅リフォームについてでございますけれども、御案内でしょうけれども、住宅リフォームには、経年劣化による傷みなどを修復する一般的なリフォームと、そして耐震化、バリアフリー化、省エネ化といった安全安心、そして昨今では、エコ対策などを目的としているものであります。　鹿屋市では、住宅リフォームに対する独自の支援制度として、介護保険住宅改修費支給や、高齢者住宅整備資金貸付事業を実施をしておりまして、さらに税制対策として、耐震化、バリアフリー化、省エネ化に係るリフォームにつきましては、固定資産税の減額を実施をしているところであります。　御案内のとおり、現在、100年に一度と言われる不況のあおりを受けまして、地域経済に大きな影響をもたらしている状況でもあります。これに対しまして、国は、緊急経済対策として、平成20年度補正予算に引き続き、平成21年度地域経済対策の大型補正予算が国会で承認をされたところでもあります。　鹿屋市といたしましては、これらの交付金を活用して、公共工事の発注に積極的に取り組む中で、とりわけ経済的波及効果の高い建築工事として、市営住宅の改善や修繕工事、さらには学校校舎、増改築及び耐震改修工事等の公共工事の発注を予定をしております。　議員御質問の住宅リフォーム助成制度ですけれども、確かにリフォームを促す効果によりまして、市内建築関連産業の活性化や中小業者の仕事の確保につながり、経済対策としての呼び水的効果が期待がされると思われます。しかし、この「住宅リフォーム助成制度」を実施している先進地の事例を挙げられましたけれども、ほとんどの自治体は、この国の経済対策をベースにした既存の制度、もしくは単独の事業もあります。時限的な２カ年、あるいは３カ年という時限的な措置としての政策のようでもあります。　そこで、鹿屋市といたしましては、さきに述べました公共事業を発注することによりまして、経済対策を図って、中小零細業者の仕事の確保、ひいては下請業者の仕事の確保につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◎農政部長（石神晃二君）　２の農業振興についての②恵まれた山林や自然を生かした特産品の開発と販路開拓について、アの大名竹などを特産品として商品開発はできないか、イのツバキ油の産地化を目指す考えはないかについて、アとイにつきましては、一括してお答えいたします。　本市の竹林面積は512ヘクタールで、モウソウ竹237ヘクタール、マダケ160ヘクタール、その他竹林115ヘクタールであり、森林面積の約３％を占めております。　鹿屋での大名竹におきましては、加工品でなく、地元青果市場への出荷が主流であり、出荷量は年間約4.5トンとなっております。　そのほかのタケノコを使用した加工品につきましては、神野加工グループ、祓川加工グループ、あったか村高隈などが、モウソウ竹を使用してタケノコの水煮の瓶詰め、佃煮、寿司具などの加工品を製造し、観光特産販売コーナーや物産館等で販売を行っております。　大名竹につきましては、季節の珍味として市民に重宝がられており、最近、大名竹を使用した料理方法を研究するグループ等もありますので、鹿児島県の「かごしまたけのこの里づくり事業」等により産地化が図られないか、検討を進めてまいりたいと考えております。　また、「竹林健全化整備事業」は、幹線道路周辺の荒廃した竹林を対象として県が整備を行い、竹林の多面的な機能の維持増進及び森林環境の整備を図っているところであります。近年、竹炭・竹酢液なども脚光を浴びており、県が「たけのこ生産者養成講座」を年４回開催しておりますので、これらを周知して検討してまいりたいと考えております。　次に、ツバキ油の商品化についてでございますが、高隈山系は、生物遺伝子の宝庫と言われており、植物の種類は1,400種以上あり、自生のツバキも見受けられるところであります。平成９年には、森林生物遺伝資源保存林の指定を受けており、鹿屋市においても平成12年度に、高隈町市有林に約0.2ヘクタールを植栽しているところであります。　近年、ツバキ油は自然志向の高まりのもと、天然素材の優れた成分や特性が化粧品の原料及び食品の材料等に用途を広げており、輝北町では、社会福祉協議会が年間約500キログラムのツバキを整備し、輝北うわば公園、星生館等で販売しております。　今後、ツバキ油につきましては、現在取り組んでいらっしゃる輝北地区の実態調査や近隣の垂水、桜島などで取り組みがあるため、研修等を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ◆議員（柴立俊明議員）　再質問をいたします。　まず公共事業の件ですけど、緊急対策事業については評価していたところでございます。　私は、３月議会で畑かん事業のダム建設について税金の無駄遣いではないかと、このように指摘しましたが、きのう付の朝日新聞一面に、ダム畑かんの水使用率26％、税金の無駄遣いではないかと、このように報道をしておりました。　それから、同じ朝日新聞に、先ほどから出ておりますが、国の補正予算に対する報道もされておりました。公共事業の地方負担分を肩代わりする交付金、１兆4,000億円、これが設けられたと。しかし、ある知事経験者が、今回の交付金は麻薬みたいなもので、地方を再び公共事業中毒にしかねない。この発言が報道をされておりました。　それから、先ほども質問の中にありましたが、バスセンターの建設の問題で、城山公園につくることは税金の無駄じゃないかと。私もいろんな人からお聞きしました。　今、市民の間でもこの公共事業のあり方について厳しい目が向けられているわけであります。そういう立場で市長も頑張っておられると思いますが、改めて、この件について質問いたします。 ◎市長（山下榮君）　私は、今国が経済対策でいろんな事業をおろしてきますけれども、これは私は今の100年に一度と言われるこの経済危機をどうして切り抜けるかということの、その一つ最たるものでありまして、これは来年も再来年も続いていくものやないと思っています。　したがって、大久保議員もその点を危惧されておりますが、本当に私は地方財政ということを考えながら、このことにはしっかりと対応すべく必要があるというふうに思っております。　したがって、先ほどお答えいたしましたとおり、これまでのこの建設事業というのは、大型事業に対する取り組みというよりも、足元道路、側溝、排水路、こういうものに重きを置いた仕事を展開しているということを御理解いただきたいと思います。 ◆議員（柴立俊明議員）　足元道路の件については、私もこれまで何回か質問をいたしました。または住民の要求に基づいて交渉などもしておりますが、進んだところもありますけど、遅々として進んでないというのが実態だと思います。　しかし、取り組みされてることは私も知ってるところでございますが、この政府の答弁というのは、実はことしの４月の国会での答弁でありまして、この橋梁の点検は２割しかないというふうに大臣は答えているわけです。　ところが、先ほどの答弁では、大体８割方、もう点検をしてると。いわば目視による点検ということでありましたが、国の基準と違うのではないかと思いますがどうでしょうか。 ◎建設部長（前野義春君）　国が、先ほど申し上げましたように、橋梁の長寿命化修繕計画の策定指針というものが示してあります。これは平成25年度までに、この計画を策定をしなさいということになってます。　私どもが目視でまずは橋の傷みぐあいというのを、これは管理者ですから調査をするわけです。しかも、今国が示してるのは、当面15メートル以上の橋梁ということになってます。　そういった橋が国会答弁等々でも進んでいないという答弁があったかもしれませんけれども、私どもは先ほど申し上げましたように、この455橋の中で353橋を調査をしてます。その中で15メートル以上の橋を当面、この長寿命化計画策定指針にのっとって計画をつくっておく。なぜ、つくっておくかということですけども、これを策定をしていた場合、今までは、維持補修に関する部分については国の補助はありませんでした。御案内のように。こういった計画を策定をしておけば、おおむね２分の１に相当する修繕費用を国が補助するということになってるわけです。　したがって、その策定に向けて今、第一段階の調査をほぼ８割終えてるということで御理解いただきたいと思います。 ◆議員（柴立俊明議員）　非常に頑張っておられるなあと、そういうふうに思います。全国水準の４倍ですから、高く評価したいと思います。　そこでお聞きしますが、国会答弁の中でも、総務大臣や国交大臣が維持補修費をふやしていきたいと、このように国会で答弁してるわけです。今度の補正予算、これも含めて地方に交付されるのではないかと思うんですが、この交付金は市町村に今裁量権があると思うんですが、こういうところに思い切って使っていく。そういう考えかどうかお聞きします。 ◎建設部長（前野義春君）　先ほど市長、それから私も答弁しましたけれども、今やってるのは、市民から最も要望の多い道路の維持修繕ということになってます。当然、この橋梁の修繕も入ってくるわけですので、議員がおっしゃるように大型のものではなくて、市民の生活に密着する生活道路の維持修繕に全力を挙げてるということで御理解ください。 ◆議員（柴立俊明議員）　次に、リフォーム助成制度の件ですが、福祉関係、税対策でリフォーム助成制度をしてるということでありましたが、これはまた別個に仕事をつくったり、市民の要求にこたえていく。そういう助成制度でありますが、評価もされながらでしたが、なかなか具体化はできないような答弁でありましたが、これは、私は非常に効果的だと思うんです。　都城市は２年間で１億円でありますが、限度10万円ですから。1,000を超す事業になるわけです。ですから、1,000所帯の人たちが活用できるし、大工さんの仕事もできるし、建築資材店も物が売れると。ですから、これもっと研究して検討していく必要があるんじゃないかと思いますがどうでしょうか。 ◎建設部長（前野義春君）　御質問いただいてから、いわゆる先進地と言われる宮崎県に少しヒアリングもしてみました。都城市は、御案内のように、過去に２カ年間、15、16年度ですかね、やってます。これは、目的をお聞きしましたけれども、そこまでは聞くことはできませんでしたけれども、途中でこの制度はとまってたんです。そして、21年度と22年度、改めて同じ制度でやるということになったそうです。　議員がおっしゃるように、いわゆる建築の技能者の方々、大工さん、あるいは左官屋さんとかおられるわけですけれども、そういった方々に直接仕事をやるということじゃないみたいです。というのは、少しリスクという面でお聞きをしましたけれども、非常にこの制度を利用してリフォームの強引な売り込みがあったということで、アフターサービスをしない業者が出てきたとか、売り込みを、激しく高齢者のところに行ってやり出したとかいう苦い経験もあるというお話でした。　最近、ことしから始めた制度は、市内の市営の登録業者であることという条件がついたそうであります。したがって、そうしてきますと、やはり私が先ほど申し上げましたように、建設業の登録を受けた者に仕事を限定せざるを得ないのかなあということも思ったところです。　宮崎を中心にして非常にこの制度を九州管内では多いわけですけども、鹿児島県、それ以外の県はいまだに研究中だということで、私どももさらに少し研究をしてみたいと思っているところです。 ◆議員（柴立俊明議員）　時間がありませんから、農業問題で再質問いたしますが、農地法の改正について、市長の答弁につきましては、私の意見と全く一緒でございました。企業が農業に参入してくるんじゃないかと、その危惧があるということでございました。まさにそうだと、そういうふうに思っております。　それから、大名竹、ツバキの特産化という点でございますが、実はインターネットで見てみましたら、築地の業者が鹿児島から大名竹を取り寄せて、そして東京のほうでインターネットで販売してると。これが１キロ1,680円でした。高いなあと思いましたけど、既に売り切れておりました。　ですから、これぐらいは人気があるし、また食材として人気があるけど品薄だということでもありますから、もっといろんな取り組みをすれば売れるんじゃないかと、そういうふうに思います。　市はこれまでお茶を発展、成長させるということで、長年補助をしてますよね。茶の苗に。この大名竹に関しては自生しておりますし、別に苗を補助する必要もないし、販路さえ開拓すれば、これは生産者、農家の人がきれいに間伐しながらタケノコがよく出るように、進んでいくと思うんですよね。ですから、その辺もっとこう積極的な姿勢と。先ほども示されましたが、その辺はどうでしょうか。 ◎農政部長（石神晃二君）　私も築地市場に部長等知っておりまして電話してみました。そしたら、確かに鹿児島県の十島村、三島村ですね。この辺から来ます。現状を申し上げますと、そのまま。やはりタケノコというのは、モウソウ竹が商品の主流でございます。そのまま申し上げますと。その後に大名竹というのは出荷されるというのが現在のパターンでございまして。　やはり、今おっしゃるように、この大名竹というのは希少価値が今のところ少ないというか、出荷が。少ないということで、たえず総菜屋さんで、高級料亭で使われているという部分もございまして、高いというのが現状でございます。ただ、これが大量に入荷した場合に、それがどうなるかというのは、なかなか問題だと、どうかわからんよねえといったような話もございましたが、確かに、この大名竹というのは、地域によっては大変重宝がられてやっています。　それで、やっぱり先ほど申し上げました「かごしまたけのこ里づくり事業」というのがございます。この事業におきましては、消費拡大対策、あるいは竹林の改良ですね。それと、加工機械等の整備、それと養成講座といったようなトータル的な事業が行われるようになっておりますが、ただ、今県内ではまだ大名竹についての検討というのはこの事業ではされておりませんけど、これについて改めて検討させていただきたいと思います。　　［柴立俊明議員登壇］ ◆議員（柴立俊明議員）　次の質問に移ります。　次に介護保険について質問いたします。介護保険は、３年ごとに制度の見直しをしてきましたが、ことしはその年になります。３年前は認定が厳しくなり、介護取り上げが大きな問題になりました。介護保険制度そのものが矛盾を抱えたまま発足しました。所得の少ない人は、逆に介護の利用が減りました。　それから10年目を迎えますが、貧困と格差が広がり、低所得者の実態はますます深刻になっています。こういう中での見直しでしたが、さらに認定が厳しくなり、軽度の認定が多くなることが予想されました。　私は３月議会の予算委員会で、この件について質問しました。そういうことがないようにしたいとの答弁で安心しましたが、全国の実態を見ると心配していたことが的中してます。自治体によっては、前回より４割も軽い認定になった結果が出ています。本市の実態はどうなっているか、質問をいたします。　新制度では、軽度の判断へ誘導するルールが定められ、本人もびっくりするような結果になる場合が生まれます。そのために、認定の結果を本人に通知し、利用者自身が検証すべきという声が医療関係者に広がっています。それを受けて、利用者が検証する自治体がふえていますが、本市の実態はどうか、またどのように考えてるか質問をいたします。　厚労省は、新制度への批判を受け、希望すれば従来の認定を継続できる経過措置を講じました。このことは軽度になった人への救済措置ですが、新制度に欠陥があったことを政府みずから認めたということであります。この経過措置について、本市の実態はどうなっているか質問をいたします。　高齢化社会の進行で、今後介護労働者はますます必要ですが、賃金は全産業平均の６割で劣悪な労働条件です。政府は人材不足の解消と雇用創出の場として、この４月から介護報酬を３％引き上げました。介護保険の仕組みでは、介護報酬が上がりますと保険料も引き上がります。それを押さえるために、政府は1,154億円の基金をつくり、介護保険会計に繰り入れました。まだ不十分ではありますが一定評価できるものであります。　しかし、介護現場では、即賃上げ、労働条件の向上になっていない事態があります。本市の実態はどうか質問をいたします。　最後に、教育について質問いたします。　長引く不況と金融危機は、教育にも重い影を落としています。生活の困窮から進学を断念したり、せっかく入学したのに中途退学を余儀なくされている状況が生まれてます。暮らしが大変でも無理してでも上の学校に行かせたいというのが親の情です。また、学生もみずからアルバイトに精出して学業を続けている実態がありますので、現象面や数字だけで把握するということは難しいと思いますが、本市の状況はどうなっているでしょうか。　大学自治会の調査では、平日は深夜までアルバイトをし、土日は早朝から終日アルバイトづけ、その上食事を減らして学費を納めているという実態が報告されています。世界で一番高い授業料や少ない教育予算など問題は山積していますが、今の経済危機に対して市として緊急的な対策を考えておられるか質問をします。　霧島市は緊急奨学金制度をつくり、高校生１カ月１万8,000円、大学生４万4,000円を貸し出しています。霧島市の話では、20年度３月までの予定でしたが、21年度まで延ばして募集をしております。薩摩川内市は、奨学資金のほかに入学準備補助金制度をつくり、最高額10万円を支給しています。　本市においても、早急に対策をとられるよう求めまして１回目の質問を終わります。　　［市長山下　榮君登壇］
   ◎市長（山下榮君）　介護保険についてでございますが、保健福祉部長をしてお答えいたします。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（本白水利広君）　３問目の介護保険について、１点目から３点目までは関連がありますので一括してお答えをいたします。　本年４月１日から実施された要介護認定調査の見直しから４月17日に決定された経過措置までの経過についてですが、４月から最新のケアを踏まえた介護の手間をより正確に反映させることや制度が落ちないことを前提とした認定業務の省力化ということを目的に、要介護認定調査が見直されたところであります。　主な見直しとしては、認定調査項目が82項目から74項目へ減となったことなどであります。４月13日に開催された見直し後の要介護認定方法の検証を行う国の要介護認定の見直しにかかわる検証検討会の中で、必要なサービスが受けられなくなるのではないかとの不安の声があるという現状があり、現場の声や客観的データに基づいた検証検討を行っていくことが重要であることや、幅広い立場の方にメンバーに入っていただき、検証検討会を設置することが確認されたところであります。　このことを受け、４月17日に厚労省から要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置について局長通知が出され、認定結果にかかわる経過措置が決定されたところでございます。この経過措置は、国が見直し後の要介護認定等の方法の検証が終了するまでの間実施する措置であり、認定結果について更新申請時にあらかじめ決めておくことができるとするものでございます。　具体的には、まず新制度での認定結果を希望するか。従来の、つまり更新前の要介護度を希望するかを選択することができるとし、さらに従来の要介護度を希望するという申請者は、一つには、従来より軽度になった場合、従来の要介護度に戻す。二つには、従来より重度になった場合、従来の要介護度に戻す。三つには、従来より重度になっても軽度になっても、従来の要介護度に戻すという三つの選択肢から選ぶことができるようになっております。　お尋ねの１点目の、４月からスタートした要介護認定は、利用者の生活実態を反映しない軽度の認定が危惧されたが、本市の実態はどうかということにつきましては、本年５月に開催された認定審査での新制度による認定結果と、昨年５月中に開催された認定審査会の認定結果のうち更新のみについて比較してみますと、本年度の申請者について、前回の要介護度と変わらなかった申請者は３％減少、前回の要介護度より重くなった申請者は２％増加、前回の要介護度より軽くなった申請者は１％増加という状況であり、本市では認定介護度の大きな差はなかったところです。　次に、２点目の新制度による認定の結果を本人に通知し、利用者自身が検証すべきだが、本市の実態はどうかということにつきましては、さきに説明したとおり、国から通知された経過措置の手順に基づき、認定審査会の審査前の更新申請時に申請者本人から希望を聞き取ることとしているため、一律に新制度での認定結果を本人へ通知することはしておりません。　次に、３点目の厚労省の従来の認定を継続できる経過措置を講じたが、本市の実態はどうかということについては、本年４月に更新申請のあったうち、経過措置の希望がなかった申請者は3.7％、経過措置を希望する申請者のうち、軽度の結果を拒否し重度の結果を希望する申請者は47.7％、逆に軽度の結果を希望し重度の結果を拒否する申請者は2.7％、従前のままの介護度を希望する申請者は45.9％となっております。　また、介護取り上げがないようにする市の対策については、要介護度は更新申請時にあらかじめ決めておくことができるものであり、介護取り上げについての問題は発生しないものと考えております。　次に、４点目の介護報酬を３％引き上げしたが、人材不足や労働条件がどのように改善されたかということにつきましては、４月から介護報酬３％アップされたところですが、その介護報酬アップによる影響を把握するための介護報酬データは、議員も御存じのとおり２カ月遅れで請求となることから、現段階では４月の介護報酬分についても把握できないところでございます。　介護報酬の３％アップが市内の介護事業所においてどのように反映されるのか、今後十分検証してまいりたいと考えております。　また、御指摘の人材不足の件につきましては、５月中に実施した市内の介護事業所における雇用関係の調査では、人員については足りているという結果が出ております。　　［教育長新名主勝哉君登壇］ ◎教育長（新名主勝哉君）　奨学金につきまして２点の御質問でありましたけれども、関連がありますのでまとめて答弁をさせていただきたいと思います。　学校基本調査によりますと、本市における高等学校等への進学率の推移は、平成20年度で96.8％、前年度より約1.6％の減、大学・短大等への進学率は31.0％で、前年度より約0.8％の減であります。　児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査及び鹿児島県からの情報によりますと、平成19年度鹿児島県内での高等学校等での中途退学者数は1,106人であります。そのうち経済的理由による中途退学者は77名でありますが、市町村別での公表はしていないということであります。　したがいまして、本市が管轄する鹿屋女子高等学校について申し上げますと、経済的理由による中途退学者はいないところであります。　本市におきましては、高等学校と専修学校専門課程及び大学等への進学を希望する者への支援は重要な施策と位置づけておりまして、経済的理由により就学困難な者に対しましては就学資金の貸与を実施しております。平成20年度は47名の応募があり、奨学生選考委員会で協議し、新規者として28名の貸与、前年度からの継続者として96名の貸与、合わせて124名へ貸与による支援を行ってきているところであります。　また、同様の奨学資金貸与事業を行っている日本育英会の奨学事業を引き継ぎました独立行政法人日本学生支援機構と財団法人鹿児島県育英財団における本市出身者の貸与状況につきましては、実施団体が出身校や住所等での管理をしていないため、市町村別の人数は把握していないということであります。　本市の行っている奨学資金貸与制度以外には、鹿児島県社会福祉協議会の生活資金貸付制度や母子・寡婦福祉貸付事業の入学時における支度金の貸付制度があります。この制度につきましては、県ホームページ、県政かわら版等によりまして広く広報されておりまして、鹿屋市教育委員会といたしましても、問い合わせの市民に対しましては、他の貸付制度の紹介をしてきたところであります。　また、本市の奨学資金以外に緊急や臨時的に募集を行い、貸与をしている独立行政法人日本学生支援機構等の貸付事業など、さまざまな就学支援事業が整備されていること及び日本政策金融公庫等の低金利の教育融資制度があることから、臨時的で緊急な場合でも素早い対応ができるよう諸貸付制度について紹介をしているところでございます。 ◆議員（柴立俊明議員）　再質問いたします。　新しい介護認定制度は、介護度が低くなるということで経過措置がとられたわけであります。この措置を活用されて、今の段階では介護取り上げはないという数字が出ていると思うんです。ただ問題は、答弁の中にもありましたように、この経過措置というのは、検証が済めば、これはなくなるという制度のものでありまして、その後どうなるのかという問題。　それから、新しく認定をされた人、従来のものがないわけですから、新しい認定制度で非常に厳しい結果が出たら救済措置はないということになるんです。その辺についてはどのようにお考えですか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（本白水利広君）　ただいま申し上げましたのは更新の部分の比較として申し上げたところですが、今回の見直しの部分につきまして、介護度の軽度へのばらつき、そのようなものがあるということから、今新制度がスタートし、それが問題になりまして検証をしているわけです。　確かに、新規の分をどのように介護度を評価するかというのは難しい分があるわけですが、今回の検証の結果、そこのところにも期待をいたしているところであります。 ◆議員（柴立俊明議員）　この検証が終わった時点で見直しをされる。なくなるということがないように、ぜひ地方からも声を上げていただきたいと、そういうふうに思います。　それから、介護報酬引き上げによる働いてる労働者の賃上げ、労働条件については、制度上、今把握されてないと。検証していきたいというようなことでありましたが、この３％引き上げというのは、国も予算を組み、そして人材確保と雇用拡大と、明確に銘打って予算を組んだわけです。そのことはマスコミでも報道されて、これについて高い評価があったわけで、ところが現実はそうなってないということであれば、この制度に欠陥があったんだということが一つと、それから、先ほど検証していきたいということでありましたが、私は検証じゃなくて、この３％がすぐ賃上げに結びつくような形での指導が必要ではないのかと思いますがどうですか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（本白水利広君）　雇用の問題にもなってまいりますので、介護事業者のほうには、私たちのほうも十分に３％アップの趣旨ですね、こういうところを話をしてまいりたいと思っております。　それから、雇用条件の分は労働の関係から指導いただきたいと思っております。 ◆議員（柴立俊明議員）　教育問題ですけど、先ほど長々今の制度を話をされましたが、私の質問はそうじゃなくて、緊急にそういうものをつくるべきじゃないのかということであります。　私も、今度３月に進学する子供さんの奨学金と入学準備金の保証人になりました。これは今ある制度の保証人です。それはもちろんわかっています。でも、緊急にこういう制度をつくっているところが、先ほど紹介しましたように、霧島市とか薩摩川内市でやっているわけですから。この本市ではできないのかということであります。もっと、実態をよくつかんでいただきたいというふうに思います。どうでしょうか。 ◎教育長（新名主勝哉君）　県内の、二、三の市で実施しているのは承知いたしております。先ほど答弁いたしましたように、私どもは鹿屋市としては、鹿屋市の奨学金のほかにたくさん制度もですね。その制度をできれば広く使うように、そのことがまず第一歩だろうと思っております。どうしても、それでなおかつ貸与ができなかった場合には、特段のまた検討しなければならないだろうと思ってます。 ◆議員（柴立俊明議員）　終わります。 ○議長（西薗孝行君）　ここで、会議時間延長についてお諮りいたします。本日の会議は、次の質問通告順位７番の米永議員の一般質問終了まで時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（西薗孝行君）　御異議なしと認めます。よって、時間は延長されました。　次に、１番米永淳子議員。　　［米永淳子議員登壇］ ◆議員（米永淳子議員）　観光行政について質問いたします。　国の地域再生計画に認定され、拡充整備されたばら園のことしの春のばら祭りには、高速道路1,000円均一セールや広報、各地での広報、広告、口コミなどの効果があってか、当初の計画に近い来園者数を誘客しにぎわっていました。　そのばら祭り期間中にこんな出来事がありました。それは宮崎からの観光客の話です。宮崎のテレビで連日のように流れるかのやばら園の放送を見て、夫婦でバスを利用して鹿屋まで来られたそうです。鹿屋バス待合所に着いたものの、連絡バスの時間は待ち長く、ばら園へ行っても、すぐ閉園時間になってしまうため、仕方なくタクシーでばら園に行かれたそうです。　もう１人の方は姶良郡からのお客様、その人は自宅からバスで一たん鹿児島空港まで行き、鹿屋行きのリムジンバスに乗りかえ、やっと鹿屋まで到着。ばら園に行こうと思っても、平日だったために連絡バスはなく、残念ながらリムジンバスに乗り、ばら園には行けず、そのまま帰ってしまわれたそうです。　そしてもう一組は、広島から訪れた夫婦の話です。公共交通機関を乗り継ぎ、やっとたどり着いた鹿屋バス待合所、そこで待合所で働く人にばら園まで行く方法を聞くと、タクシー利用が最良の判断ですということだったそうです。なぜなら、バスに乗り、近くのバス停まで行っても、バス停から長い坂道を延々と歩かなければならないので、タクシーのほうが早くて楽ですよと勧められたそうです。　団塊の世代と見受けられる御夫婦は、お金はないけど時間と体力は十分にあるから歩いてでも行きたいと思ったものの、せっかく呼んでもらったタクシーだからとお勧めのタクシーでばら園に向かわれ、ばら園を約１時間見学し、霧島ヶ丘から徒歩で最寄のバス停にたどり着き鹿屋停留所行きを待っていたそうです。　バス停で待つ見知らぬ２人に気づいた近所の方がその御夫婦に声をかけられ、その事情を一部始終聞かれ、悶々としながら夜を迎えたそうです。広島からわざわざ来てもらって、ばら園での１時間しか鹿屋を味わってもらっていないとは申しわけがないと、思い切って御夫婦の宿泊先に電話を入れ、あす大隅半島を一緒に観光しましょうと誘われたそうです。次の日、約束どおりに通りすがりのバス停で出会った３人は、吾平山陵を皮切りに大隅半島を次のバスの出発の時間に間に合うぎりぎりまで観光をされたそうです。　この話を聞き、私は、きっとこの御夫婦は、鹿屋のお土産に鹿屋の人の温かい心で万物をはぐくむ春風のような和気を持ち帰っていただいたと確信しました。　このように、鹿屋のお客さんに満足して帰ってもらいたいという市民の方々は、ボランティアスタッフやバス待合所の設置に尽力を注がれた有志の方々など、そんな正真正銘のおもてなしの心を持つ市民の方々に支えられている鹿屋市だということを踏まえ、次の質問をしたいと思います。　１、鹿屋バス停留所からばら園までのバス運行は日祝祭日だけであるため、ばら祭り期間中は毎日運行し利便性を図る考えはないか。　２、ことしの春のばら祭りに大勢の入場者が訪れていただいたようで、直射日光のもと、御高齢の方々などが入り口から長い行列をなしていました。その様子を見かけた市の職員の方々は、人海戦術で直接販売するという対処法で混雑を解消していらしたようです。当初から20万人の誘客を想定していた入場者数にもかかわらず、設計が甘かったのではないかなあと思ったところです。混雑を来していた原因の、このばら園の券売機の設置場所の変更についてどう思うか。　３、どこに行ってもよく聞く市民の声は、リナシティやばら園があるから、鹿屋市の財政は苦しくなるばかりとか、ばらにばかりお金をかけてという批判的な声をよく耳にします。残念な思いというか、悔しさを含む気持ちに私はなってしまいます。しかし、私はリナシティの話は別として、地域再生の一つの手段として設置されたかのやばら園に対する期待は膨らむばかりです。果たして、市民が言うように本当に財政に負担をかけているお荷物公園なのでしょうか。　そこで単刀直入にお聞きしますが、観光により交流人口をふやす目的でつくられたばら園は財政に負担をかけていないか。また、季節に関係なく、通年を通して観光客を呼べるような全天候型の施設整備など、今後のばら園の誘客促進のための計画はあるのか。　以上、３点の質問です。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　米永議員にお答えいたします。　観光行政についてのかのやばら園についてでございますが、かのやばら園は、平成18年にグランドオープンして、ことしで４年目を迎えました。九州各県はもとより、全国からの来園者が年々増加するなど、全国的にも知名度が高まってきたところであると思っております。　本年度の春のかのやばら祭りにつきましては、おかげさまで昨年の入園者と比較して、約１万人増の８万9,300人を超える方々が入園されまして、これまでは県内、宮崎が中心でございましたけれども、熊本、福岡に加えて、全国からのツアー客も多く訪れるといった、今や名実ともに鹿児島県を代表する観光地となったものと考えております。　また、伊藤知事も先般、ばら園を訪れた際に、2011年３月に、鹿児島県で開催される「全国都市緑化フェア」の協賛会場にすると明言されております。今後もなお一層の誘客促進へ向けて積極的に取り組みをしてまいりますが、具体的には商工観光部長してお答えいたします。 ◎商工観光部長（小山宏君）　１の観光行政についての１番ですが、鹿屋バス停留所からばら園までのバス運行は、日・祭日だけであるため、ばら祭り期間、開催期間中は、毎日運行して利便性を図る考えはないかということでございますが、現在、鹿屋バス停から、かのやばら園までのバスにつきましては、大隅交通ネットワークが、路線バスとして日曜・祭日のみ運行しておりまして、また、垂水からばら園までの直行バスについては、春のばら祭り期間中の日曜・祭日に、ばら祭り実行委員会において観光バスの借り上げ運行を行うことで、来園者の利便性確保に努めているところでございます。　来園者アンケートによりますと、ほとんどの方がマイカー、またはツアーバスの利用者でありまして、公共交通機関を乗り継いでの来園者は非常に少ないのが現状でございます。しかしながら、今後、ばら園のさらなる誘客促進を図る上で、公共交通機関を充実させ、来園者の利便性を高めることは、非常に重要なことであると考えております。　このようなことから、平成23年春の新幹線全線開業に向け、本年10月から、鹿児島中央駅─鹿屋間の直行バスの実証運行が開始されるところであり、鹿児島市はもとより、県外からのバス利用者のばら園への集客の増加も大いに期待できることから、ことしの秋のばら祭りに向けて、ばら祭り期間中のばら園への運行について、可能性を検討してまいります。　次に、２番目のばら園の券売機の設置場所の変更についてでございますが、ばら園の入園口におきましては、券売機をはじめ、レストラン及び売店の出入り口も併設されていることから、ばら祭り期間中の日曜・祝日などにおいては、来園者が集中いたしまして混雑している状況であることは承知をいたしております。このため、ばら祭り期間中は、券売機前に案内人を配置をいたしまして、スムーズに入園券の購入ができるよう努めているところでございます。　しかしながら、例年、ゴールデンウイーク期間中など入園者が5,000人を超える場合、券売機周辺が混雑するため、入園券購入に支障を来たすことから、ことし春のばら祭り期間中においては、臨時の券売所を設置をいたしまして対応してきたところでございます。　一方で、入園口と券売所は隣接しているということにつきましては、他の観光施設と同様、購入後すぐ入園できるという来園者の利便性を考慮したものでございますが、混雑時における問題点を解消するため、今後より効率的な発券機の設置場所等について検討を進めてまいります。　次に、３点目の観光により交流人口をふやす目的でつくられたばら園は、財政に負担をかけていないか。また、今後の誘客促進のための計画はあるのかということでございますが、かのやばら園は、バラを鹿屋のシンボルといたしまして、観光をはじめとする地域産業の活性化を図るために、市民参画のもとに、ばらを活かしたまちづくり計画を策定いたしまして拡張整備を行ったところでございます。８ヘクタールの広大な敷地に4,000種類、５万株のバラを植栽しておりまして、年間約12万人が訪れます大隅地域の観光拠点として、九州圏内における知名度も高く、宮崎、熊本、福岡など県外からの来園者が約４割を占める誘客の柱となっていることはもちろんのこと、マスコミ等の情報発信により、「ばらのまち・かのや」の知名度は全国的にも広がりを見せているところでございます。　かのやばら園の維持管理には、平成20年度において、約8,800万円の経費を要し、入園料や切り花等の販売に6,300万円の収入を得ているところでございます。一方、来園者による入園料、それから土産の購入、飲食費、交通費などを含めた鹿屋市への経済効果は約２億5,000万円程度あるものと試算をされております。そのほか、維持管理をはじめ、売店、レストラン等において、パートを含め約70名を雇用するなど、雇用の創出にも大きく貢献しているところでございます。　今後の誘客促進につきましては、例年実施しておりますキャンペーン等のほか、シーズンオフ時のイベント開催による誘客、「恋人の聖地」を生かした若年層の誘客、九州新幹線全線開業に伴う誘客などを進めていく考えでございます。　なお、施設整備につきましては、平成10年度に策定しました「ばらを活かしたまちづくり計画」の中に、ＰＦＩ方式によるばら園周辺地区の新たな観光リゾート構想も組まれておりましたが、現実に実現に至らなかったという経緯がございます。　ただ、当時と比べまして、観光ニーズは、自然体験、あるいは食へのこだわりなど多種多様化していることから、これらのニーズとばら園への誘客を連動させる方策につきまして、あらゆる可能性を研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆議員（米永淳子議員）　お答えいただきました。　まず１番の質問にお答えに関してなんですけれども、可能性を検討していきたいという御答弁だったんですが、一つの案として、先ほど午前中からずっとこの公共交通機関のあり方についてのその議論が、各議員から出ているんですが、そういう話を聞くと、どうしてもそのバスの運行に係る経費、その費用対効果という面から考えれば、なかなか難しいのかなというふうに思います。　そこで、一つの案として、バスで来られたお客様に関して、そのタクシー補助券、もしくはそのタクシーに乗られたお客様に関しては、ばら園のその入場無料券の助成をするとかそういう方向で、せっかくわざわざ公共交通機関を使って来ていただいたという本当こう気持ちのお返しとして、そういう考え方はできないのかというのをお聞きしたいです。 ◎商工観光部長（小山宏君）　今、なかなか公共交通機関は難しいというふうなことなんですが、今申し上げましたとおり、バス停からばら園、それから垂水からばら園という２本の運行をいたしております。日曜・祭日ということでございますが、大隅交通ネットワークが行っております運行につきましては、１日３往復でございますが、大体１日１便当たり2.272人、それから垂水港からばら園につきましては、民間の観光バスが行っておりますが、これが春のばら祭りで９日間で144名という人数が来ておりまして、なかなか費用対効果という形では難しいかもしれませんけれども、ただ今回、新幹線の全線開通ということで、毎日５便が就航するという内容でございまして、ここに直結するという部分につきましては、非常に今後利便性が図られるのではないかということで、こっちの方向で検討していきたいと考えているところでございます。 ◆議員（米永淳子議員）　この直行バスの運行に関係して、そういう直行バスとかを考えていきたいというお話ですけれども、今このタクシーの運転手さんも、この経済の不況で本当にこの収入も少ないというお話もよく聞きますし、そういうタクシー業者の方々も、少しでもその経済が潤っていただければなという考え方もあります。　もう一つ、そのタクシーを利用される方に関して、そのばら園の入場補助券を差し上げるに当たって、その鹿屋市の観光の研修を行っていただくとか、タクシーの中で観光案内ができるようなそのボランティア研修会とかをしていただければ、本当にこの市民協働でそのばら園観光、鹿屋市観光というのの新しいその方向性も見出していけるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長（小山宏君）　今、直行バスという話をいたしましたけれども、今、御提案のありましたタクシーの補助、あるいは入園者のばら園の提供というふうな部分も含めまして、今後あわせて検討していきたいと考えております。 ◆議員（米永淳子議員）　ぜひ皆さんがいい方向に決めていただければなと思います。　それと、２番についてなんですけれども、このばら園の券売機の設置場所については、最初からそのばら園に関係している人たちは言われていたわけですよ。本当にこの20万人を誘客するのにこの入り口はないだろうと。それがいつもその入り口で、レストランの入り口、売店の入り口、入園の入り口、券売機はある。もうごちゃごちゃして、またそこに車いすで来られる方は本当に不便な思いをされているんですよね。お手洗いに行くにも、もう人の間をかき分けかき分けというよりも、人が通り過ぎるのを待ってまたトイレに帰っていかないといけないという、本当に混雑状況を解消しないと、１回来たらもういいかなと思ってもらったら非常に困るわけで、そのリピーターをふやすためにも、本当にこう快適なそういう環境整備をしていただければと思います。どこにどう変えていくかというのは、現場の方々が一番御存じだと思いますので、いろいろと検討していただければと思います。　３についてなんですけれども、その平成15年のまちづくり計画の中で、ＰＦＩでしたかね、計画ということで、ちょっとこれは無理だという判断をされたようですが、私もこれは本当に無理だなと思います。　今、国の事業として、地域を元気にするためのメニューというのは、本当に国はいっぱい準備してあるようです。その中でばら園を今のそのバラを中心とした観光施設のままでとどまらせるつもりなのか。それとも私たちが以前、政務調査で行きました「伊賀の里モクモクファーム構想」というのがありましたけど、それも平成17年12月議会で私は述べているんですけれども、その食を中心とした食のテーマパークというものが伊賀にあるわけですね。　この今、日本国じゅうが、これからの日本は農業だって、農業、農業てあちこちで言われてて、その一番基本となるお金にかえていける農業が、この大隅半島、この鹿屋にいっぱいあるのになぜ生かせないかなと。その平成17年からもう４年経ちますけれども、４年は経っているんですけど、それでももう何も動きがないように私は見受けるんです。霧島ヶ丘公園のばら園に、20万人の人が来ます。今のお土産品、入場料と、それぞれレストランでお客さんが使うお金、それ以外にもお金を落とせる施設づくりというのが今から大事だと思うんですけれども、市長、いかがお考えでしょうか。 ◎市長（山下榮君）　私はこれまでばら園の整備にあわせて、大隅半島の農産物の代表は何だとよく考え、物を言うておりますけれども、少なくともあのばら園においでになった方々は、「あそこに行ってみゃんせ、鹿児島の代表の黒豚のしゃぶしゃぶを食えるよ。本当においしいステーキを食べられるよ」ということを私はいつも頭の中に描いているわけですが、あの霧島ヶ丘公園の一角に、そういったこの大隅半島の代表する食材を生かした取り組みというのをこれから考えなければいけないというふうに思っているところです。 ◆議員（米永淳子議員）　私も本当に市長と同じ考えです。まず今、本当は民がやらないといけないことなんですけれども、いかんせん今この経済状況ですので民に力がない。でも行政は国から、そういう地域を元気にするためのその補助金関係をいっぱいメニューがあるわけだから、それを活用して、民のかわりに官がつくって、そのでき上がったものの波及として、民間の方々が、その各地、鹿屋市のあちこちでそういうお店を開いていただければというのが、私の理想とするところなんですけれども。　農業のその食に関して、霧島ヶ丘にそういうステーキを食べれるところ、黒豚のしゃぶしゃぶが食べれるところというのも一つなんですけれども、先ほどもその柴立議員からツバキ油の話がありましたけれども、その輝北町でもツバキ油の製油とか、地道にずっとやっていらっしゃる、そういう体験工房ですよね、ツバキ油を絞ったり、あくまきづくりの体験、もしくは黒豚でつくるハム、ソーセージの体験工房とか、そういう体験型の施設を霧島ヶ丘公園につくることで、今は雨が降ってしまったら、少々の小雨だとばら園の中を散策できますけれども、土砂降りだとせっかくツアーを組んで来ていただいたお客さんも、25人40人がまとめてそのまま帰ってしまわないといけない。そうなった場合に旅行エージェントの方々も企画を組んでくれなくなる恐れがあるわけですよ。だから、全天候型で１日霧島ヶ丘公園で遊べる施設の考えについて、市長はそういう建設も含めてどういうふうにお考えでしょうか。 ◎市長（山下榮君）　ばら園については、ある程度体をなしてきたと、私はそういうふうに受けとめておりますし、これからのばら園の課題というのは、今、お話のとおり、体験工房とか、地域の農産物をどう生かすか、そこが私はこれからの課題だというふうに受けとめております。 ◆議員（米永淳子議員）　本当にばら園に対するその希望が、私はとても希望と期待が膨らんでいます。でも先ほども市長が言われたんですけれども、答弁の中で「攻めの姿勢を今から行政は持っていかないといけない」と、おっしゃりませんでしたか。そういう答弁をされたと思うんですけれども。やはり来年再来年という計画ではなくて、本当の今だからこそしなければならない、そういう施策というのがあると思いますので、ぜひ霧島ヶ丘公園にお客さんの足が遠のかないうちに、新しいそういう霧島ヶ丘公園の施設のあり方というのを検討していただければと思います。　　［米永淳子議員登壇］ ◆議員（米永淳子議員）　次に移ります。　次に、電動自転車補助制度について質問します。　昨年12月の「道路交通法」改正で、電動アシスト自転車のアシスト力の向上が認められたのを機に、新モデルが続々と登場し、人気を呼んでいる電動アシスト自転車です。電動自転車は足への負担が大きく軽減されるので、ペダルが重くて息切れするようなこともなく、上り坂や向かい風を受けたとき、思い荷物を積んだときなどに最も威力を発揮します。このだれでも乗れるアシスト自転車の特徴から見ますと、中心市街地に向かい、坂道が多いこの鹿屋市の地形での自転車運転での負荷を大きく軽減してくれると思います。ちょっとそこまでのお買い物や学校での集りなどに自転車を使いたいけれど、坂道のことを考えるとつい億劫になり車利用になってしまうなどと思う人は多いと思います。負荷のかかったペダルをこぐ力がなくなれば──労力がなくなれば、気軽に自転車利用を促し、自転車利用が身近になることで、その結果、運動不足解消につながり、また駐車場問題も改善されると思うのです。　また、鹿児島市など一部地域では、電動アシスト自転車の購入金額の３分の１、上限３万円の補助を４月から始め、購入補助制度を採用するなど、環境対応という新たな追い風も吹き始め、景気低迷の中、電動アシスト自転車は、バイクや軽自動車にかわる乗り物として好調を持続すると見通され、また、島根県松江市は、２月28日に受付を始めた電動アシスト付自転車の購入費補助への申請台数が、２日には予定していた100台分に達し、市は募集を打ち切る事態にもなったと、地球温暖化対策など環境意識や節約志向の高まりなどが背景に、両市とも予想を上回る人気だったようです。　そこで、ＣＯ２削減、またメタボリックシンドローム解消にも効果が期待されると言われる、電動自転車の購入補助金制度を設ける考えはないかについて質問します。　　［市長山下　榮君登壇］ ◎市長（山下榮君）　電動自転車補助制度についてでございますが、市民環境部長してお答えいたします。 ◎市民環境部長（西之園実秋君）　電動自転車補助制度について、ＣＯ２削減、またメタボリックシンドローム解消にも効果が期待される電動自転車購入補助金制度を設ける考えはないかということでありますが、温暖化対策に対する考え方、取り組みにつきましては、先ほどの吉国議員の質問に市長が回答したとおりであります。　御質問の電動アシスト自転車補助制度ですが、全国でも珍しく、鹿児島市が本年４月から導入しており、通勤や買い物時における自動車使用から自転車への転換を促進することにより、二酸化炭素の削減を図り、地球温暖化対策を推進することを目的としております。　制度の内容ですが、議員が今言われましたように、購入価格の３分の１補助の限度額が３万円で、助成の主な条件といたしましては、交付対象者は、大型自動車免許、中型自動車免許、または普通自動車免許を所有すること。電気・ガス及び水道の節減など、エコライフに４カ月以上取り組み、省エネレポートの提出が必要となっております。　現在、国においては、地球温暖化防止の取り組みとして、エコポイント制度、エコカー、ハイブリッド車補助金制度などが打ち出されており、今後も国におきましては、温暖化対策につきましては、さまざまの施策が打ち出されることが予想されますから、この動きも見ながら電動自転車補助制度については、検討をしてまいります。 ◆議員（米永淳子議員）　ぜひ早急に実施ができるように検討していただければなと思うんですけれども、そのほかの地域と違いまして、一つこういうことをちょっと頭の隅に置いていただきたいなと思うのが、この補助対象者を鹿児島市の場合は普通免許を持っていらっしゃる方にしているんですけれども、鹿屋市ではぜひ高校生も対象に入れていただけないかと思うわけです。それが吾平の神野地区から毎日自転車で鹿屋工業高校まで行く子とか、もしくは串良から鹿屋女子高まであのどんぶり坂を一生懸命毎日こいでいったりしている人がいるという話を聞いて、１時間半ですよ、学校に行くのに。免許をとるのに16歳にならないと、単車の免許がとれないわけですよね。その間のつなぎの交通手段としてでも、この電動アシスト自転車があれば、その子たちの疲労を少しでもこう癒してあげれるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、こういう考えについてどう思われますでしょうか。 ◎市民環境部長（西之園実秋君）　先ほど申しましたけれども、電動自転車に対する補助制度、これは本当に全国でも珍しいわけで、九州では鹿児島市だけではないかと思っているところでございます。　それにつきまして、総合的観点からメタボリック、あるいは公共交通機関の代理としてということでございますけれども、今後、鹿屋市の自転車利用の実態とか、それから可能性、ちょっとそこら辺を時間をいただいて検討してまいりたいと思います。 ◆議員（米永淳子議員）　時間をかけて検討するということなのですけれども、せっかくこういういいものがあるわけですから、特に大人はいいんですけれどもまだ、高校生に関しては本当にこれを前向きに考えていただければなと思います。　昔、何年か前に、南大隅高校の生徒たちが、そのバイクがなければ、自分たちは学校に通えないぐらいのその公共交通機関が過疎地であると。だから免許をとるのを前倒ししていただけないかという要望とかも、あちこちで出ていたようですけれども、そのバイクにかわる交通手段として、アシスト自転車をぜひ教育委員会のほうでも考えていただければなと思います。　それと、その補助対象となる商店ですね、購入先も鹿屋市内のその事業所で購入するという条件つきにしていただければ、また鹿屋の自転車屋さんなりが助かるんじゃないかなというふうにも思いますが、いかがですか。 ◎市民環境部長（西之園実秋君）　もちろんそういうことで対象となる事業所については、市内の業者であるということで、先ほど来、申し上げておりますけれども、本当に温暖化対策、これにつきましては景気対策と並行していますので、そういう考えでございます。 ◆議員（米永淳子議員）　できるだけ前向きな早急な対応をしていただければなと思って、次の質問に移ります。　　［米永淳子議員登壇］ ◆議員（米永淳子議員）　次に、教育行政についてお伺いします。　普通科、商業科、情報処理科、生活科学科の４科学科を擁し、大隅半島で唯一の女子高校として、また市立高校として52年を迎えた鹿屋市立鹿屋女子高等学校です。「鹿児島県統計年鑑」によると、平成12年には「5,000人」いた高校生数が、平成19年には「4,200人」に減少し、このままいくと10年後には3,000人に満たない生徒数に減少してしまう予想となります。少子化に歯どめがかからない以上、鹿屋女子高の存続も気にするところですが、鹿屋女子高等学校の将来展望について教育長はどう考えるか、お伺いします。　次に、文化会館の施設整備についてお伺いします。　文化会館での行事にスタッフとしてかかわる機会を、ここ数カ月間でたびたびその都度会館利用者から聞く言葉が、「座り直すたびにぎこぎこ鳴るいすを何とかしてくれ」とか、「長時間座るにはとてもきついいすだ」など、1,117人も入る施設の割には少ないトイレの数についても、「少ない休憩時間に用を足すにはトイレが足りない」という苦情でした。　また、車いすで会館のトイレを利用される方は、本当に申しわけない障害者用トイレの現状は、行政当局も教育委員会も御存じのはずです。高齢社会に向かう中、このトイレの整備を進める必要があると思うが、次の２点について質問します。　ア、洋式便座を含めトイレの増設の考えはないか。イ、建てかえ、または観客席のリニューアルの計画はないか。　次に、市内小中学校の体験学習実施中に起きた事故の反省を今後どのように生かせるか、お聞きします。　　［教育長新名主勝哉君登壇］ ◎教育長（新名主勝哉君）　教育行政につきまして３点ありましたけれども、まず１点目の鹿屋女子高校の将来展望について、教育長はどう考えるかということでありますが、鹿屋女子高校につきましては、これまでも議会等で述べてきましたとおり、基本的には、これまで営々と築いてきた歴史と伝統を踏まえまして、大隅半島唯一の女子高校として発展、充実させる方向に変わりはございません。しかしながら、本地区においても、児童生徒数の減少傾向は予想以上に急激に進んでおりまして、一高校を除いてすべての公立高校で定員割れの状況であります。　県が調査いたしました「年齢別推計人口調査」によりますと、平成20年度の肝属地区、２市４町でありますけれども、人口は16万5,691人、そのうち６歳から15歳の小中学生は約１万4,400人（8.7％）であります。高齢化率は29.3％のおよそ４万9,000人という状況であります。この人口減少と高齢化率は、今後10年間で急激に進み、国立社会保障人口問題研究所の調査によりますと、２市４町の肝属地区におきましては、平成32年には、人口が現在より約３万5,000人減少して12万8,849人となり、高齢化率は39.9％とほぼ４割を65歳以上の高齢者、人数にして約５万1,500人が占めることが予想されております。　また、今後の生徒数の変動を見てみますと、２市４町の現在の中学校３年生が1,739人で、既に肝属学区の鹿屋市にあります県立高校４校、市立高校１校、私立高校１校、周辺市町の県立高校３校を合わせた９校の募集定員の合計は、1,775人でありますが、それを既に36人下回っている現状であります。　さらに、現在の小学校１年生が中学校を卒業する平成30年の段階では、今年度からさらに248人減少して1,491人となり、先ほど申し上げました９校の高校の定員を284人も下回る状況にあります。これは全員が高校に進学した場合でありまして、肝属地区の実際の高校への進学率は、およそ95.0％であることを勘案いたしますと、肝属地区の高校の定員につきましては、市立、県立、私立と問わず大きな課題となっております。　鹿屋女子高校の入学者について見てみますと、平成19年度は209人で、全生徒数に対する充足率は75％、平成20年度は229人で充足率は82％、平成21年度、現高校１年でありますが、173人で充足率は62％となっております。特に普通科への入学者の状況は、平成19年度で67人、平成20年度で70人、平成21年度で61人であります。定数は120人３学級であります。　このような実態を踏まえますと、鹿屋市教育委員会といたしまして、鹿屋女子高校の将来像につきましては、短期的には来年度の募集定員策定について、早急に検討しなければならないと考えております。　また、県教育委員会が、平成16年度から平成22年度まで、「かごしま活力ある高校づくり計画」に基づきまして、公立高校の再編整備を進めてきておりますが、これを改編いたしまして、本年度新たに、鹿児島県公立高校再編整備等検討委員会を設置いたしております。これによりまして、23年度以降の公立高校の新しい指針を示す予定であります。　鹿屋市教育委員会といたしましては、鹿屋女子高校の中長期的な将来像につきましては、県が設置いたしましたこの公立高校再編整備等検討委員会の動向を把握いたしまして、大隅地域の社会状況及び人口の推移、生徒数の減少傾向等を見通したとき、鹿屋女子高単独ではなく、大隅地域、肝属学区の県立・市立・私立を含めた全体的な立場から抜本的な検討が必要と考えております。　３点目の小学校、中学校のこの体験学習中に起きた事故の件でありますけれども、このたびの田崎小・鹿屋中の「国立大隅青少年自然の家」における集団宿泊学習は、各学校の教育課程に位置づけられた教育活動であります。学校の教室、特別教室、運動場、屋内運動場などで行う授業と同様、校外の自然の家という社会教育施設で行われる集団宿泊学習もまた授業であります。その実施に当たりましては、学校長は自然の家に対しまして、事前に利用申込書と活動プログラム等を提出し、打ち合わせを詳細に行ってきております。　今回のカヌー体験学習は、この活動プログラムの中に位置づけられておりまして、カヌー体験学習の専門の職員が配置されております自然の家に対しまして、指導を一任するものであります。　指導の委任を受けた自然の家は、児童生徒の生命を預かる社会教育施設であり、当然ながら生命尊重を最優先するその指導体制は、万全の対応をとらなければなりません。しかしながら、今回、海浜活動の危機管理としての事故を起こさないための予防的マニュアルにつきましては、例えば当日の現地の気象・海象の詳細な把握、カヌー体験の活動エリア、そこにおける学習対象者数、その監視体制、最悪の場合を想定した救助体制、また連絡体制など、そして事故発生時の事後措置的マニュアルにつきましては、例えば自然の家対策本部の設置、救助要請、緊急時の連絡体制など危機管理体制ができていなかったことにつきましては、自然の家の責任は免れないものと考えております。　今回、児童生徒の生命が失われなかったことは、不幸中の幸いであります。鹿屋市教育委員会といたしましては、これまで地元の少年自然の家の積極的利用につきまして、各学校に対し指導してきております。今回の危機的状況を踏まえ、自然の家に対しまして、児童生徒の生命尊重を最優先する危機管理のあり方──先ほど申し上げました予防措置、事後措置を含みましてです。つきまして速やかにマニュアル等を作成し、文書による回答を求めたところであります。　また、学校に対しましても、特に夏場に入りまして、水泳実習、カヌー大会など、シーズンになりますことから、水辺活動等の学習につきまして、各学校で危機管理マニュアルを作成するよう指導したところでもあります。　屋外における自然体験、社会体験等の欠如が指摘される中で、体験学習を避けるのでなく、学校や社会教育施設が児童生徒の安全対策に万全を期して、より好ましい体験学習がなされるよう、今後も指導を強化してまいりたいと考えております。　文化会館の施設整備につきましては、教育次長して答弁いたします。 ◎教育次長（田中和春君）　文化会館の施設整備について、お答えを申し上げます。　１点目の洋式便座トイレの件についてでございますが、議員御指摘のとおり、旧式で利用時には冷たく、使いづらいのは事実でございます。同じく身障者用トイレにつきましても旧式となっておりますので、便座につきましては新式の改修に取り組んでまいりたいと考えております。　トイレの増設につきましては、イベントと開園前や休憩時点で大変混雑している実情でありますが、施設の現状から会館内での増設は非常に難しい状況であります。増設する場合は、文化会館周辺に中央公民館、図書館など社会教育施設が集中して設置してありますので、共用的な形でのトイレ増設なども視野に入れながら調査していきたいというふうに考えております。　次に、２点目の観客席のリニューアルの計画についてでございますが、文化会館は、昭和52年５月に開館し、32年間、鹿屋市の文化発展の中心として役割を果たしてきているところでございます。開館当時の観客席、いすの企画も現在のものと比べ狭く、長時間の座り姿勢による疲れや、またいす自体も傷んでおります。そういうことから、利用者の立ち座りのときに音がするなど、文化会館利用者アンケート調査の中でも指摘されているところでございます。メンテナンスは、指摘があったその都度、補修等を行いながら対応をしているところでございますが、きしむ音等をとめるのはなかなか難しく、苦慮しているところでございます。　それから、文化会館の建てかえにつきましては、人口10万を超える大隅の中核都市として、また、地域のリーダー都市として、大隅地域の文化振興に果たす役割は大きく、現有規模の文化会館は必要不可欠であると考えており、地域の文化振興がより発展するよう、中長期的な視点に立って調査研究してまいりたいと考えております。 ◆議員（米永淳子議員）　お答えいただきました。　１番の鹿屋女子高の将来展望についてなんですけれども、本当にこれは深刻な問題だというふうに受けとめているんですけれども、その中で、私ども女子高ＯＧの人たちが言う、女子高に女子高生を呼びとめる、呼び込む一つの方法として、いろんな案が出てきているんですけれども、ちょっと御紹介したいと思います。　吹奏楽部の新設、交換留学生制度の実施、看護学科の創設等、制服のデザイン一新などこういう、あと就学支援金の前倒し、貸付ですね。年度前までにその就学金をもらえるように、鹿屋市女子高の場合は、その前年度に現金を貸してくれるよというような支援ですね、そういうことをしたらどうだという意見があるんですけれども、こういう意見に対してどう思われますか。 ◎教育長（新名主勝哉君）　女子の生徒だけを集めるというのは、なかなか厳しいなと、率直に言ってですね、そんな感想を持っております。　しかしながら、今のＯＧの方々がそういうアイデアを出していただくことは非常にありがたいですが、確かに私たちは大人でいろんなこの提言をしますよね。そして大人の検討委員会で、高校の魅力について検討し、話をして啓発をしていきますけれども、やはり先ほど言われましたように、制服等も今の子供たちにやはり魅力の一つだと思うんですね。そして、そのアイデアは生徒から出させるというのも一つの方法だと思っています。それは十分私は、生徒募集についてはああ効果があるなとこう思っております。生かさせていただきたいと思っておりますが。 　高校教育の使命は、やはり出口なんですね。小中学校と高校の使命はどこが違うか、もう高等学校は上級高校への準備等──進学ですよね、そして社会人になるための準備期間が高校の３年間ですから、どうしても高校においてはその実績を上げてもらわなければならないんですね。普通科であれば、どこの大学に何人入ったのか、現実的にそこを問われるわけです。就職をする専門学科だったら、資格をどれだけとったのか、どこに就職をしたのか、就職率はどうだったのかというのを高校はもう確実に問われますから、高校としてはそのやっぱり使命を果たさんといかんと思っております。　そういう点では、私は鹿屋女子高は、もう県内でもトップレベルの成績を残していると思っております。就職にしても進学にしてもですね。大隅半島ではもう断トツです。ですからもうそういう成果をもっと私たちも、鹿屋市だけではなくて肝属学区に、こう広く学校を中心にもっとＰＲせんにゃいかんな。どっちかというと、学校その宣伝がへたなんですよね、遠慮をしますから、我が学校だけ跳び抜けたら何か悪いような気がするんですが。　私は、先ほど言いましたように、定員に比べて生徒数が少ないわけです。昨年も1,775人が肝属学区の募集定員です。昨年はまだ少ないんですよ。中学校３年、今の高校１年はまだ少ないんです。それで今の中学校３年は、1,775人より、はるかにまだ少なくなっていますから、はっきりと言えば言葉は悪いですが、中学生の奪い合いになっているんですよね。そうしますと、さっき言ったその成果を上げることと、魅力ある高校にしていかにゃいかんというのがあるわけですね。ですから、魅力の中には、今おっしゃったような提案もあると思っていますから、同窓会長ですよね、議員は。そういう助言もしていただきたいと思っております。 ◆議員（米永淳子議員）　助言をしたことが身になれば、幾らでも助言できるかと思いますけれども。一番その簡単なやり方としてこの制服のデザイン一新についてなんですけれども、冬服はともかくとして、その夏服とかそういうのに関しては、比較的寛容なおうちの方も多いですので、変えてみたらどうかなという話でした。私立高校とかに限らず、公立の県立の高校なんかも、やはりその制服のデザインというのは、本当にその入学を決めるのの大きなその決め手の一つだというふうに判断しているようで、実際にその制服を変えたおかげで入学希望者がどんどんふえたという実績もあるようですので、検討していただければなと思いますが。　あと、吹奏楽部の新設についてなんですけれども、女子高は音楽部というような伝統と実績もある部活があるんですが、どこの中学校を見ても、吹奏楽のほとんどが女子生徒なんですね。その女子生徒の子が吹奏楽部をやりたいからといって、思いっきり勉強を頑張って鹿屋高校に行って吹奏楽をするか。あとは串良商業、もしくはもう私立の学校となってしまうわけですけれども、その選択肢の一つに女子高も加われば、どうにかなるんではないかなという、勧誘の一つにできるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育長（新名主勝哉君）　中学校の３年生が、高校を選ぶ場合はいろんな要素があると思うんですよね。吹奏楽も一つだと思っています。肝属学区には、有名な全国大会に出るような高校の吹奏楽部もあるんですね。それに追いつけ追い越せは、相当なまた努力も必要でしょうけれども、私はそういうのも必要だと思っています。それには楽器の購入も必要ですよね。相当数の経費も要ります。そして何よりも指導者が必要ですよね。私たちのところは公立高校ですから、県教委から教員を派遣してもらう制度ですから、ですからほかの私立の高校と比べて、だれを雇うというのはできないわけですよね。音楽の教員の定数に足りた人をとにかく配置してもらうというやり方ですから、指導者の確保にはなかなか思うようにいかない面もあります。そこが一つの阻害要因になろうと思っておりますけれども。　まあとにかく総合的に、やはり生徒を確保するための努力は学校でもしてもらいますし、私たちもしていきます。しかし、私は先ほど言いましたように、この大隅半島、特にこの肝属学区、２市４町のこの小学生・中学生の激減の状況から見て、今、県が進めています検討委員会を設置していますが、それとあわせて女子高ももう抜本的に検討する必要があるのではないか、その時期が来るのではないか、そんな感じがしておりまして、具体的にいつからどんな方法でというのはまだ確たるものはありませんけれども、いずれは私はもう近い将来、そういう時期が来ると思っておりまして、とりあえずは──とりあえずは短期的には来年どうするかというのがあります。来年しなければならないこともあるんですね。そのことをまず済ませて、じゃ中長期的には女子高をどうするかというのは、もうその時期が私は近い将来に来るというふうに思っております。 ◆議員（米永淳子議員）　将来構想に関しては、教育長たちのその英知を振り絞って計画していただければと思います。　吹奏楽の話なんですけど、以前、鹿屋市は市民オーケストラに楽器をフル装備で買っているわけですよね。まあその鹿屋オーケストラも、創立されてから10年近く経つと思うんですが、もうそろそろ自前の楽器を皆さん持っていらっしゃると思いますので、その楽器等も活用できればなというふうに思います。　それと、文化会館の施設整備についてなんですが、この建てかえの計画は今のところないということなんですけれども、やはり具体的に、もう32年間経ったこの建物ですので、もうそろそろ具現化しながら計画を立てていく必要があると思うんですけれども、ぜひこの建てかえとかリニューアル計画の中で、市民の皆さんを交えて、本当にこの使いやすい施設というのを検討していただければと思います。　それと、トイレの増設の件なんですけれども、図書館側の空き地というか、植え込みがあるんですけれども、文化会館と図書館の間に、あの植え込みのところにトイレが増設できないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長（新名主勝哉君）　トイレの場所もそうです。私たちもそう思っています。もしやるとしたら、もうあそこしかないだろうと思っております。　そして、将来的に文化会館をどうするか、総合計画の中にも入っておりませんけれども、私はこの10万6,000人の大隅半島の中核都市として、あの規模の文化会館は当然なければならないと思っています。将来的はもっともっと立派な文化会館が必要だと思っていますから、今、提起されたようなことを十分踏まえて進めていきたいと思っております。 ◆議員（米永淳子議員）　終わります。───────────　　▽　散　会 ○議長（西薗孝行君）　以上で本日の会議は終わります。　本日はこれをもって散会いたします。午後５時15分散会──────────────────────────────────────────────────────　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　鹿屋市議会議長　　　　　　　　　　　　　〃　　議員　　　　　　　　　　　　　〃　　議員...